○結城市奨学資金返還金の預金口座振替による収納事務取扱要項

令和6年2月5日

教委告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、結城市奨学基金の設置及び管理に関する条例施行規則(平成元年結城市教育委員会規則第2号)第9条第2項結城市奥順奨学基金の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和49年結城市教育委員会規則第1号)第8条第2項及び乙女屋本店奨学基金の設置及び管理に関する条例施行規則(平成2年結城市教育委員会規則第2号)第8条第2項の規定により、奨学資金返還金を口座振替により収納する場合における市及び口座振替を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)の事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(取扱金融機関)

第2条 取扱金融機関は、結城市会計規則(平成17年結城市規則第39号)第2条第9号に規定する指定金融機関等及びゆうちょ銀行とする。

2 市は、取扱金融機関と奨学資金返還金の口座振替による収納事務の取扱いについて協定を締結するものとする。

(口座振替の対象者)

第3条 口座振替により奨学資金返還金を納入することができる者は、取扱金融機関に預金口座を有する奨学資金返還金の納入義務者(以下「納入義務者」という。)であって、取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第4条 口座振替をすることができる預金口座は、普通預金口座及び当座預金口座のうち、納入義務者が指定した口座(以下「指定預金口座」という。)とする。

(申込手続)

第5条 口座振替を希望する納入義務者は、預金口座振替依頼書(様式第1号)、納入通知書送付依頼書(様式第2号)及び奨学資金返還金口座振替依頼書(様式第3号)を取扱金融機関に提出するものとする。

2 取扱金融機関は、前項に規定する書類の提出があったときは、記入事項を確認の上、預金口座振替依頼書を保管し、納入通知書送付依頼書及び奨学資金返還金口座振替依頼書に必要事項を記入した上で結城市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に送付するものとする。

3 教育長は、前項に規定する書類の送付があったときは、納入通知書送付依頼書を保管し、奨学資金返還金口座振替依頼書を納入義務者へ送付するものとする。

(納入義務者名簿の整理)

第6条 教育長は、取扱金融機関から納入通知書送付依頼書の送付を受けたときは、当該納入義務者に係る納入義務者名簿に口座振替依頼者である旨の表示を行うものとする。

(請求書等の作成)

第7条 教育長は、納入通知書送付依頼書に基づき口座振替通知書(様式第4号)及び口座振替依頼書兼納入済通知書(様式第5号)を作成し、口座振替通知書に記載された振替日の6営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替日)

第8条 振替日は、月賦の場合は毎月末日、半年賦の場合は毎年9月末日及び3月末日、年賦の場合は毎年3月末日とする。ただし、当日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(振替)

第9条 取扱金融機関は、振替日に指定預金口座から口座振替通知書に記載されている金額を振り替えて納付するものとする。

(振替済みの報告)

第10条 取扱金融機関は、前項に規定する手続をしたときは、口座振替納入済結果報告書(様式第6号)を指定金融機関を経由し、教育長に送付するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第11条 取扱金融機関は、預金不足等の理由により振替日に振り替えることができなかったときは、口座振替不能一覧表(様式第7号)に理由を付して教育長に送付するものとする。

2 教育長は、口座振替不能一覧表の送付があった場合は、振り替えることができなかった納入義務者に対してその旨を通知し、納入通知書により奨学資金返還金を納付させるものとする。

(口座振替契約の解除)

第12条 取扱金融機関は、納入義務者との預金口座振替契約を解除したとき及び納入義務者から口座振替による納付の辞退があったときは、速やかに教育長に通知するものとする。

2 教育長は、納入義務者から口座振替による納付の辞退の申出を受けたときは、速やかに取扱金融機関に通知するものとする。

(委託料等)

第13条 教育長は、取扱金融機関に対し、第2条第2項に規定する協定書に定める預金口座振替の委託料その他協定に基づく費用を支払うものとする。

(施行期日)

1 この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 口座振替の申込手続その他この告示の施行のために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

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結城市奨学資金返還金の預金口座振替による収納事務取扱要項

令和6年2月5日 教育委員会告示第1号

(令和6年4月1日施行)