○逗子市個人情報保護条例

平成3年12月25日

逗子市条例第18号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護(第6条~第29条)

第3章 出資団体等、受託者及び指定管理者による個人情報の保護等(第30条~第33条)

第4章 雑則(第34条・第35条)

第5章 罰則(第36条~第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、日本国憲法第13条の個人の尊重の理念に基づき個人情報を保護することが必要不可欠であることに鑑み、適正な個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、保有個人情報の開示、訂正請求等の権利を保障することにより公正で民主的な市政の実現と市民生活の向上を図り、もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(平17条例5・平30条例19・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、議会及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)をいう。

(2) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び土地開発公社を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報であって次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(4) 要配慮個人情報 条例第6条第2項に定める項目の他、病歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得して当該実施機関が現に保存または保管している個人情報をいう。

(6) 個人情報の取扱い 個人情報の収集、保管(記録等の保存を含む。)、利用及び提供をいう。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 特定個人情報であって、保有個人情報に該当するものをいう。

(9) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(10) オンライン結合 実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器を通信回路を用いて結合することをいう。

(11) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(平14条例18・平17条例5・平27条例23・平29条例11・平30条例19・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、適正な個人情報の取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護が重要であることを認識し、適正な個人情報の取扱いについて必要な措置を講ずるとともに個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(平17条例5・平30条例19・一部改正)

(市民の責務)

第5条 市民は、相互に個人情報の保護が重要であることを認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(平17条例5・平30条例19・一部改正)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

(取扱いの制限)

第6条 実施機関は、個人情報の取扱いをする場合は、所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で取り扱わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の取扱いをしてはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づいて取り扱うとき又は逗子市個人情報保護運営審議会(第28条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で正当な事務の実施のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

(1) 人種及び民族

(2) 思想、信条及び宗教

(3) 犯罪歴

(4) 社会的差別の原因となる社会的身分

(個人情報取扱事務の登録)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形の個人情報(市又は国若しくは他の地方公共団体の職員に関する個人情報であって、専らその職務の遂行に関し実施機関が定めるもの及び一般に入手し得る刊行物等を除く。)を使用する事務に限る。以下同じ。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報事務登録簿を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務を開始する年月日及び期限

(4) 個人情報の収集の目的

(5) 個人情報の収集の方法

(6) 保有個人情報の利用の方法

(7) 個人情報記録の内容

(8) 要配慮個人情報の記録の有無

(9) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について個人情報事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく登録した事項を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該事項について意見を述べることができる。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審議会に報告しなければならない。

5 実施機関は、個人情報事務登録簿を一般の縦覧に供さなければならない。

(平30条例19・一部改正)

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を収集する目的(以下「収集目的」という。)を明確にし、収集する個人情報の範囲を当該収集目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例の規定に基づき収集するとき。

(2) 本人の同意に基づき収集するとき。

(3) 既に公知の個人情報であるものを収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。

(5) 本人から収集することで市の機関又は国若しくは他の地方公共団体の機関が行う当該事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがある場合であって、実施機関が審議会の意見を聴いた上で必要があると認めたとき。

(6) その他本人以外の者から収集することに相当な理由がある場合であって、実施機関が審議会の意見を聴いた上で必要があると認めたとき。

4 実施機関は、前項第3号から第6号までの規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る収集目的を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて通知しないことに合理的な理由があると認めたときは、この限りでない。

5 法令又は条例の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第2号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(廃棄)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の登録においてあらかじめ定められた事務の期限により保有個人情報の保存期間が経過したときは、確実に、かつ、速やかに当該事務に係る保有個人情報を廃棄しなければならない。

2 実施機関は、収集目的に関し保存する必要がなくなった保有個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、保有個人情報を歴史的文化的資料として保存する必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で廃棄しないことができる。

(平30条例19・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び第11条において同じ。)を収集したときの収集目的以外の目的に当該保有個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意に基づき利用し、又は提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

2 実施機関は、前項第3号又は第4号の規定に該当して保有個人情報を利用し、又は提供したときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

3 実施機関は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理をするために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(平17条例5・平27条例23・平30条例19・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、第8条第1項の規定により明確にされた収集目的以外の目的に保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、収集目的以外の目的に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

(平27条例23・追加、平30条例19・一部改正)

(保有特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例23・追加、平30条例19・一部改正)

(オンライン結合による提供の制限)

第11条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合による保有個人情報の提供を行ってはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供をしている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、提出先等に対して調査を行い、必要に応じて報告を求めるものとする。

(1) 提供した保有個人情報について、漏えい、改ざん等が行われ、又は行われるおそれがあるとき。

(2) 提供した保有個人情報について、提供する目的の範囲を超えて利用若しくは提供され、又は利用若しくは提供されるおそれがあるとき。

(3) 事故、災害等が発生した場合において、保有個人情報の適正な管理及び安全の保護を図るため必要があると認めるとき。

4 実施機関は、前項に規定する調査又は報告の結果により、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いて、オンライン結合の停止その他提供した保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

5 前項に規定する措置を講ずる場合において、緊急かつやむを得ないと認めるときは、直ちに同項に規定する措置を講じ、その内容を速やかに審議会に報告するものとする。

6 実施機関は、第3項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、審議会の意見を聴いて、前2項の規定により講じた措置を解除することができる。

(平17条例5・平30条例19・一部改正)

(安全性、正確性等の確保措置)

第12条 実施機関は、個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、収集目的に必要な範囲内で、保有個人情報を正確、完全かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

(平30条例19・一部改正)

(職員の義務)

第13条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平17条例5・一部改正)

(自己情報の開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 次に掲げる者は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示の請求」という。)をすることができる。

(1) 成年被後見人の法定代理人

(2) 未成年者本人の同意があると認められる法定代理人。ただし、本人の同意が得られないことに合理的な理由があり、かつ、本人の利益に反しないと認められるときを含む。

(3) 前2号にかかわらず、保有特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人又は未成年者本人の同意がない法定代理人

3 実施機関は、開示の請求があったときは、第17条第2項及び第3項に規定する方法により当該開示の請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示の請求に係る保有個人情報について開示することが次のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 法令又は条例の規定により開示することができないとされているとき。

(2) 開示の請求の対象となった保有個人情報に開示の請求をした者(以下「請求者」という。)以外の個人に関する個人情報(個人が営む事業に関する情報に含まれる当該事業に関する情報を除く。)が含まれる場合であって、請求者に開示することにより、当該個人の正当な利益を侵すことになると認められるとき。

(3) 開示の請求の対象となった保有個人情報に法人等に関する情報又は個人が営む事業に関する情報が含まれる場合であって、請求者に開示することにより、当該法人等又は当該個人が有する競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が明らかに損なわれると認められるとき。

(4) 開示の請求の対象となった保有個人情報が個人の評定、診断、判定、選考、指導等に関するものであって、請求者に開示しないことが明らかに正当であると認められるとき。

(5) 開示の請求の対象となった保有個人情報が市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国の機関、他の地方公共団体の機関、独立行政法人等若しくは土地開発公社(以下「国の機関等」という。)との間における調査、研究、検討、審議等の意思決定過程におけるものであって、請求者に開示することにより、公正又は適正な意思決定を著しく妨げるおそれがあるとき。

(6) 開示の請求の対象となった保有個人情報が市又は国の機関等との間における照会、回答、依頼、委任、協議等に基づいて作成し、又は取得したものであって、請求者に開示することにより、国の機関等との協力関係を著しく害するおそれがあるとき。

(7) 開示の請求の対象となった保有個人情報が市又は国の機関等が行う取締り、調査、交渉、争訟その他の事務に関するものであって、請求者に開示することにより当該事務の目的を失わせ、又は円滑な実施を著しく困難にするおそれがあるとき。

(8) 犯罪の予防、犯罪の捜査、個人の生命、身体及び財産の保護その他公共の安全の確保のため、請求者に開示しないことが必要と認められるとき。

(平11条例31・平12条例3・平17条例5・平27条例23・平30条例19・一部改正)

(裁量的開示)

第14条の2 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる。

(平17条例5・追加、平30条例19・一部改正)

(存否に関する応答拒否)

第14条の3 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、明らかに特定個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができる。

(平17条例5・追加、平30条例19・一部改正)

(開示の請求の手続)

第15条 開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示の請求に係る保有個人情報の内容

(3) その他実施機関の定める事項

2 開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求をしようとする者が当該開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(平30条例19・一部改正)

(開示の請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、開示の請求があったときは、当該開示の請求があった日から起算して7日以内に、当該開示の請求に対する開示又は不開示(第14条の3の規定により開示の請求を拒むとき及び開示の請求に係る保有個人情報を実施機関が保有していないときを含む。以下同じ。)の決定を行わなければならない。ただし、当該期間内に決定を行うことができないことについてやむを得ない理由があるときは、当該開示の請求があった日から起算して30日を超えない範囲内で決定期間を延長することができる。

2 実施機関は、前項の規定により開示又は不開示を決定したときは、速やかにその旨を請求者に文書で通知しなければならない。

3 前項の場合において、不開示を決定したときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

(平17条例5・平30条例19・一部改正)

(第三者情報に関する取扱い)

第16条の2 開示の請求に係る保有個人情報に、市、国、他の地方公共団体、独立行政法人等、土地開発公社及び請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、開示又は不開示の決定をするに当たり必要なときには、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知し、意見書を提出する機会を与えるなど調査を行うことができる。

2 前項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、実施機関が開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に、少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は開示決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及び開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平17条例5・追加、平27条例23・平30条例19・一部改正)

(開示の手続)

第17条 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示の方法は、閲覧、写しの交付又は視聴取とし、請求者の求める方法による。

3 実施機関は、保有個人情報を開示する場合であって、前項に規定する方法によると、当該保有個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報を複写又は複製したものの閲覧若しくは視聴取又は写しの交付により開示することができる。

4 保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

(平17条例5・平30条例19・一部改正)

(開示の請求の特例)

第18条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報については、第15条第1項の規定にかかわらず、開示の請求は、口頭により行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定によりあらかじめ定めた保有個人情報について開示の請求があったときは、第16条及び前条第1項の規定にかかわらず、開示又は不開示を決定しないで、速やかに前条第2項及び第3項に規定する方法により開示するものとする。

(平30条例19・一部改正)

(費用負担)

第19条 第17条第2項及び第3項に規定する方法のうち写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

(自己情報の訂正請求権)

第20条 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報について事実に誤りがあると認めるとき又は評価が誤った事実を基礎にしていると認めるときは、当該事実の誤りの訂正(削除を含む。以下同じ。)又は当該評価に関する訂正を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)について準用する。

(平30条例19・一部改正)

(訂正の請求の手続)

第21条 訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正の請求に係る保有個人情報の内容

(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容

(4) その他実施機関の定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の請求の根拠となる証拠書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

(平30条例19・一部改正)

(訂正の請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、訂正の請求があったときは、当該訂正の請求があった日から起算して15日以内に、必要な調査を行い、訂正する旨又は訂正しない旨の決定を行わなければならない。ただし、当該期間内に決定を行うことができないことについてやむを得ない理由があるときは、当該訂正の請求があった日から起算して45日を超えない範囲内で決定期間を延長することができる。

2 実施機関は、前項の規定により訂正する旨を決定したときは、当該訂正の請求に係る保有個人情報を訂正した上で、当該訂正の請求をした者(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に訂正の内容及び訂正の理由を速やかに文書で通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨を決定したときは、当該訂正の請求をした者にその旨及びその理由を文書で通知しなければならない。

(平17条例5・平27条例23・平29条例11・平30条例19・一部改正)

(自己情報の中止請求権)

第23条 何人も、実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第10条第1項第10条の2及び第10条の3に規定する制限を超えて利用若しくは提供され、又はされようとしているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に記録されているときは、当該保有個人情報の利用又は提供の中止を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による中止の請求(以下「中止の請求」という。)について準用する。

3 実施機関は、中止の請求があったときは、当該中止の請求に係る保有個人情報の利用若しくは提供を中止する旨又は中止しない旨を決定するまでの間、公益及び他の個人の権利利益を著しく侵害するおそれがある場合を除き、当該保有個人情報の利用又は提供を留保しなければならない。

(平27条例23・平29条例11・平30条例19・一部改正)

(中止の請求の手続等)

第24条 第21条及び第22条の規定は、中止の請求の手続及び中止の請求に対する決定等について準用する。

(自己情報の削除請求権)

第25条 何人も、実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第6条に規定する取扱いの制限を超えて取り扱われ、第8条第1項第2項若しくは第3項に規定する制限を超えて収集され、又は第9条に規定する制限を超えて保有されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているときは、当該保有個人情報の削除を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求(以下「削除の請求」という。)について準用する。

(平27条例23・平29条例11・平30条例19・一部改正)

(削除の請求の手続等)

第26条 第21条及び第22条の規定は、削除の請求の手続及び削除の請求に対する決定等について準用する。

(個人情報保護委員)

第27条 この条例による保有個人情報の開示、訂正、中止及び削除に関し、公正かつ簡易迅速に請求者の救済を図るため、逗子市個人情報保護委員(以下「保護委員」という。)を置く。

2 実施機関による第16条又は第22条(第24条及び前条において準用する場合を含む。)の決定について不服がある者は、保護委員に対して書面又は口頭により不服の申出を行うことができる。

3 保護委員は、前項の規定による不服の申出があったときは、当該申出の内容を調査し、理由があると認めたときは、実施機関に対し、是正その他の措置をとるよう勧告しなければならない。ただし、当該申出の内容に理由がないと認める場合又は個人情報の保護にとって重要な問題を含む不服の申出と認める場合は、他の保護委員と合議することができる。

4 前項の規定による保護委員の実施機関に対する勧告は、当該不服の申出があった日から起算して30日以内に行わなければならない。この場合において、保護委員は、当該決定を行ったときは、その旨を不服の申出をした者に対して文書により速やかに通知しなければならない。

5 実施機関は、第3項の規定による保護委員の勧告があったときは、当該決定について是正その他の措置をとるよう努めなければならない。

6 保護委員は、3名以内とし、個人情報保護制度に関し、高い識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱する。

7 保護委員は、逗子市情報公開条例(平成13年逗子市条例第3号)第15条に規定する情報公開審査委員を兼ねることができる。

8 保護委員の任期は、3年とし、その再任を妨げない。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことができる。

9 保護委員は、それぞれ独立して次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 第3項の規定により実施機関に勧告を行うこと。ただし、同項の規定による不服の申出が個人情報保護制度全体の運営に係るときは、審議会に合議を要請すること。

(2) 保有個人情報の開示、訂正、中止又は削除に関する相談等に応じること及びその内容により実施機関に対し、助言を行うこと。ただし、当該相談等が個人情報保護制度全体の運営に係るときは、審議会に合議を要請すること。

(3) 前2号の職務を遂行するために必要な調査を行い、実施機関から報告を徴し、説明を求めること。

(4) 保有個人情報の開示、訂正、中止及び削除に関し、実施機関に対し、必要に応じて意見を述べること。

(5) 第2項の規定による申出のうち、第16条の規定による決定に対する申出の内容に理由がないと認めた場合であって、当該申出に係る保有個人情報を一定期間経過後に開示すべきであると認めるときに、実施機関に対し開示すべき時期について意見を述べること。

(6) 開示の請求に係る保有個人情報を実施機関が保有していないことを理由とする当該実施機関の不開示決定について、第2項の規定による申出がなされ、当該保有個人情報を保有していないことを認定した場合において、必要があると認めるときに、実施機関に対し保有していない全部又は一部の個人情報について新たに作成又は取得して開示すべき旨の意見を述べること及び当該意見に対する措置について報告を求めること。

10 保護委員は、前項各号に掲げる職務を行うほか、第30条第6項の規定による実施機関の求めに応じて意見を述べることができる。

11 保護委員又は保護委員であった者は、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

12 この条例による不服の申出は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求を妨げない。

13 この条例に定めるもののほか、保護委員の職務の執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平10条例1・平13条例3・平17条例5・平28条例1・平30条例19・一部改正)

(個人情報保護運営審議会)

第28条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、逗子市個人情報保護運営審議会を置く。

2 審議会は、この条例により付与された権限に属する事項及び番号法第28条第1項の規定による特定個人情報保護評価の実施に関する事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

3 審議会は、委員5名以内をもって組織する。

4 審議会の委員は、市民及び学識経験者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、その再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員又は委員であった者は、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17条例5・平26条例9・平27条例23・平29条例11・一部改正)

(他の法令との調整等)

第29条 第14条から第27条までの規定は、他の法令又は条例の規定により保有個人情報の開示、訂正、中止又は削除の手続が定められている場合における当該保有個人情報の開示、訂正、中止又は削除については、適用しない。ただし、当該保有個人情報の開示にあっては、保有特定個人情報を除くものとする。

2 この章の規定は、図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存している個人情報については適用しない。

(平27条例23・平30条例19・一部改正)

第3章 出資団体等、受託者及び指定管理者による個人情報の保護等

(平17条例5・平30条例19・一部改正)

(出資団体等の個人情報の保護)

第30条 市が出資その他財政上の援助を行う団体(以下「出資団体等」という。)が個人情報を取り扱う場合においては、当該出資その他財政上の援助の公共性に鑑み、第6条から第13条までの規定に準じて取り扱わなければならない。

2 実施機関は、出資団体等の個人情報の保護が推進されるよう必要な施策を講じるものとする。

3 出資団体等で実施機関が指定するもの(以下「指定団体」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する個人情報について、開示、訂正、中止及び削除の申出の手続並びに開示、訂正、中止及び削除の申出に係る回答に対して不服の申出があったときの手続その他必要な事項を定めた規程等を整備し、当該規程等を適正に運用するよう努めなければならない。

4 実施機関は、指定団体に対し、前項に定める規程等の整備、当該規程等の適正な運用その他必要な事項の指導を行うものとする。

5 指定団体は、開示、訂正、中止及び削除の申出に係る回答に対して不服の申出があったときは、当該指定をした実施機関に対し助言を求めることができる。

6 前項の規定による助言を求められた実施機関は、保護委員に意見を聴くことができる。

(平17条例5・全改、平30条例19・一部改正)

(個人情報処理業務受託者の義務等)

第31条 実施機関から個人情報の処理、施設の管理その他の業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託した業務の範囲内で個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 前項の受託した業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務において知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

3 実施機関は、個人情報の処理を委託しようとするときは、当該受託者に対し、当該業務を行う場合における個人情報の漏えいを防止する等の適正な個人情報の取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(平17条例5・一部改正)

(指定管理者に関する特例)

第31条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。ただし、第2条第1号に規定する実施機関である場合を除く。以下同じ。)が、同法第244条第1項に規定する公の施設の管理に係る個人情報を取り扱う場合においては、第6条から第12条までの規定に準じて取り扱わなければならない。

2 何人も、指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)に対し、前項の個人情報(当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。以下この条第36条及び第37条において同じ。)について第14条第20条第23条及び第25条の規定に基づく請求をすることができる。

3 指定実施機関は、前項の請求のうち第14条の規定に基づくものがあったときは、指定管理者に対し、当該請求に係る個人情報を提出するよう求めなければならない。

4 指定実施機関は、第2項の請求のうち第20条第23条又は第25条の規定に基づくものに対し、訂正、中止又は削除する旨の決定を行ったときは、指定管理者に当該請求に係る個人情報の訂正、中止又は削除を行うよう指示しなければならない。

5 指定管理者による公の施設の管理に係る業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務において知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(平16条例17・追加、平17条例5・平30条例19・一部改正)

(事業者に対する指導及び勧告)

第32条 市長は、事業者が第4条の規定に反する行為をしていると認めるときは、当該事業者に対し、必要な調査を行った上で当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、是正又は中止を勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第33条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、適切な措置をとるよう協力を求めるものとする。

第4章 雑則

(運用状況の公表)

第34条 実施機関は、毎年、この条例の運用状況について一般に公表しなければならない。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第5章 罰則

(平17条例5・追加)

第36条 実施機関の職員(給与又は報酬が支給されている特別職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職(議会にあっては議長の職にある議員以外の議員を除く。)をいう。)の職員を含む。以下この条及び第38条において同じ。)若しくは職員であった者、第31条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第31条の2第1項の指定管理者が管理する公の施設の管理に係る業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により、特定の保有個人情報又は個人情報を検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例5・追加、平30条例19・一部改正)

第37条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報又は個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例5・追加、平30条例19・一部改正)

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例5・追加)

第39条 前3条の規定は、逗子市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平17条例5・追加)

第40条 第27条第11項第28条第6項及び逗子市情報公開条例第15条第11項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例5・追加)

第41条 第31条第1項の規定による業務を委託され、又は第31条の2第1項の指定管理者として指定された法人(法人でない団体であって、代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第36条又は第37条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各条の罰金刑を科する。

2 前項に規定する法人のうち法人でない団体について、前項の規定を適用する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、前項に規定する法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(平17条例5・追加)

第42条 偽りその他不正の手段により、開示の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平17条例5・追加、平30条例19・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に行われている個人情報取扱事務の登録をする場合における第7条第2項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について個人情報事務登録簿に」とあるのは「個人情報取扱事務について個人情報事務登録簿に」とする。

3 前項の規定により個人情報取扱事務の登録をする際、現に行われている当該登録に係る個人情報の取扱いについては、この条例の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成10年2月27日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月7日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にされた個人情報の開示、訂正、中止及び削除の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月9日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(平成13年3月31日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成14年3月19日条例第18号)

この条例は、平成14年7月20日から施行する。

附 則(平成16年10月5日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、改正後の第30条の規定は、平成17年12月1日から施行し、第5章の規定は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年4月1日前にされた個人情報の開示、訂正、中止及び削除の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月3日条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月29日条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月9日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

附 則(平成30年6月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

逗子市個人情報保護条例

平成3年12月25日 条例第18号

(平成30年6月27日施行)

体系情報
第1類 規/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成3年12月25日 条例第18号
平成10年2月27日 条例第1号
平成11年12月7日 条例第31号
平成12年3月9日 条例第3号
平成13年3月31日 条例第3号
平成14年3月19日 条例第18号
平成16年10月5日 条例第17号
平成17年3月25日 条例第5号
平成26年3月3日 条例第9号
平成27年6月29日 条例第23号
平成28年3月9日 条例第1号
平成29年6月15日 条例第11号
平成30年6月27日 条例第19号