(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通河川等の適正な利用及び正常な機能維持が図られるようにその管理について必要な事項を定め、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(普通河川等)

第2条　この条例において「普通河川等」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない公共の用に供される河川及び水路で市長が指定したものをいい、これらに付属して設置された護岸、堤防、こう門、せき、床止め、ひ門その他公共の用に供される施設を含むものとする。

(行為の禁止)

第3条　何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の申請及び許可)

第4条　次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、当該行為をしようとする日の20日前までに、規則で定めるところにより、市長に申請してその許可を受けなければならない。ただし、日常生活のために必要な行為又は営業等のためにやむを得ないものとして市長が認めた行為については、この限りでない。

(許可期間)

第5条　前条の規定による許可の期間は、同条第1号に係るものについては3年、同条第2号及び第3号に係るものについては1年を超えない期間とする。ただし、市長が著しく実情にそぐわないと認めるときは、その必要の程度に応じて市長が定める期間とすることができる。

(期間更新の申請及び許可)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、当該許可に係る期間の満了後も引き続き当該許可に係る行為をしようとするときは、当該許可に係る期間の満了の日の20日前までに、規則で定めるところにより、市長に申請してその許可を受けなければならない。

(変更の申請及び許可)

第7条　占用者等は、当該許可に係る事項を変更しようとするとき(第14条第1項の規定による権利の譲渡又は第15条第1項の規定による地位の承継に基づく占用者等の変更を除く。)は、規則に定めるところにより、市長に申請してその許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更として市長が認めたものについては、この限りでない。

(許可の条件)

第8条　市長は、第4条、第6条第1項及び前条の許可に普通河川等管理上必要な限度において条件を付することができる。

(許可工作物の自費施行の申請及び承認等)

第9条　第4条の許可を受けて工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、規則で定めるところにより、速やかに当該工事を自費施行するについて市長に申請してその承認を受け、及び市長の完成検査を受けなければならない。

(着手届及び完了届)

第10条　第4条の許可を受けて工作物を新築し、改築し、若しくは除却しようとする者又は普通河川等の形状を変更する行為をしようとする者は、当該工事に着手しようとする日の3日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(占用料の納付)

第11条　占用者等は、別表に定める占用料を納付しなければならない。

(占用料の不還付)

第12条　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が占用者等の責めに帰することができない事情等特に必要があると認めたときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(占用料の減免)

第13条　市長は、次の各号の一に該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(権利の譲渡)

第14条　占用者等は、当該許可に基づく権利を他人に譲渡しようとするときは、その旨を市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第15条　相続人又は合併により設立された法人その他の占用者等の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、工作物の改築若しくは除却、若しくはその行為若しくは工作物により生じた、若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をすること若しくは普通河川等を原状に回復することを命ずることができる。

(やむを得ない必要による処分)

第17条　市長は、次の各号の一に該当するときは、占用者等に対し、前条第1項に規定する処分をすることができる。

(原状回復義務等)

第18条　占用者等は、当該許可の期間が満了したとき、その他許可の効力を失ったときは、規則で定めるところにより、直ちにその旨を市長に届け出て普通河川等を原状に回復し、その他普通河川等の管理上必要な措置をとらなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(補修及び損害賠償)

第19条　占用者等は、自己の責めに帰すべき理由により、当該許可に係る行為に起因して普通河川等に損害を生じさせたときは、市長が別に定めるところに従い補修し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入検査等)

第20条　市長は、普通河川等の管理上必要があると認めたときは、その指定する職員に他人が所有し、若しくは占有する土地に立ち入らせ、調査若しくは検査をさせ、又は当該土地の所有者若しくは占有者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第21条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。