(目的)

第1条　この条例は、法令で定めるもののほか、廃棄物の発生を抑制し、資源の循環利用を図り、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進するために必要な事項を定めるところにより、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の分別排出の促進等により、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持の推進に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(設置)

第7条　減量化、資源化及び一般廃棄物の適正処理に関する事項その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議するため、逗子市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第8条　審議会は、委員9人以内をもって組織する。

(任期)

第9条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第10条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(運営事項の委任)

第11条　この章に規定するもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

(廃棄物減量等推進員)

第12条　市長は、社会的信望があり、かつ、減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理及び地域の生活環境の保持に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(市による減量化及び資源化)

第13条　市は、廃棄物の分別収集、一般廃棄物処理施設での資源回収、再生品の使用等を行うことにより、減量化及び資源化を推進しなければならない。

(事業者による減量化及び資源化)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品、容器等の開発、製品、容器等の修理及び回収体制の確保等により、減量化に努めなければならない。

(減量化及び資源化計画書の提出)

第15条　事業者(建物内に複数の事業者が事業活動を営んでいる場合は、当該建物の所有者又は管理者とする。次条及び第17条において同じ。)は、事業活動に伴い、規則で定める多量の一般廃棄物を排出する場合は、規則で定めるところにより、一般廃棄物の種類、発生量、減量化及び資源化に関する計画書(以下「減量化及び資源化計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(廃棄物管理責任者の選任)

第16条　事業者は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(改善勧告及び公表)

第17条　市長は、事業者が前2条の規定に違反していると認めたときは、当該事業者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(受入拒否)

第18条　市長は、前条第2項の規定による公表の後においても、同条第1項の規定による勧告に従わなかったときは、当該事業者から排出される一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第19条　市長は、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するため、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示する。

(占有者等による自己処理の原則)

第20条　土地又は建物を所有し、又は占有し、若しくは管理する者(以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物を、生活環境の保全上支障のない方法で、自らの責任において適正に処理するよう努めなければならない。

(事業者による自己処理の原則)

第21条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で自らの責任において適正に処理するよう努めなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第22条　占有者等及び事業者は、前2条の規定により自ら一般廃棄物を処理しようとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従い、適正に処理しなければならない。

(市が処理する事業系一般廃棄物)

第23条　市長は、事業系一般廃棄物について、一般廃棄物処理計画に基づき、その処分を行うほか、次に掲げるものに限り、収集及び運搬を行うものとする。この場合において、市長は、事業者に対して必要な指示をすることができる。

(一般廃棄物の排出方法)

第23条の2　占有者等又は事業者は、市長が収集及び運搬する一般廃棄物(資源化を目的として分別収集するもの、第30条第3項第8号及び第9号の規定により一般廃棄物処理手数料が免除されるもの、別表第1に定める粗大ごみ及び大型粗大ごみ並びにし尿を除く。)を排出するとき(事業者にあっては、前条第1項第1号の規定により市長が収集及び運搬を行う事業系一般廃棄物を排出するときに限る。)は、市長が指定する収集袋(以下「指定収集袋」という。)を使用しなければならない。

(製品等の適正処理の確保)

第24条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、廃棄物となった場合に適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発に努めるとともに、当該製品、容器等の使用者等に対しその適正な処理方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることがないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第25条　市長は、製品、容器等で、廃棄された場合に、その適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物等)

第26条　占有者等及び事業者は、市が行う一般廃棄物の収集又は一般廃棄物処理施設に搬入する際は、次に掲げるものを排出し、又は搬入してはならない。

(前処理等の指示)

第27条　市長は、占有者等及び事業者が規則で定める多量の一般廃棄物を一般廃棄物処理施設に搬入しようとするときは、焼却、破砕、圧縮等の前処理の実施、搬入方法その他必要と認める事項を指示することができる。

(改善勧告及び公表)

第27条の2　市長は、占有者等又は事業者が一般廃棄物処理計画に定める分別の区分及び第23条の2に定める排出方法に従わずに一般廃棄物を排出していると認めたときは、当該占有者等又は事業者に対し、改善その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(産業廃棄物の処理)

第28条　市は、市の一般廃棄物処理施設において産業廃棄物の処理を行わないものとする。ただし、法第11条第2項の規定に基づき処理できる産業廃棄物として、有毒有害物質を含まず、危険性がないもので、一般廃棄物処理施設を著しく損傷するおそれがなく、市が行う廃棄物の処理に支障がないものとして規則で定めるものについては、この限りでない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第28条の2　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

第29条　削除

(一般廃棄物の処理手数料)

第30条　市長は、一般廃棄物(し尿を除く。以下この条において同じ。)の処理手数料の額を、別表第1のとおり徴収する。

(産業廃棄物の処分費用)

第31条　法第13条第2項の規定に基づく産業廃棄物の処分に要する費用の額は、別表第2のとおりとする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請手数料等)

第32条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物の収集、運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可若しくは浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(対象となる施設の種類)

第33条　法第9条の3第2項(同条第9項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、一般廃棄物処理施設の設置及び変更に係る届出に際し、市長が実施する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の縦覧(以下「縦覧」という。)及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)とする。

(縦覧等の公告)

第34条　市長は、調査書を縦覧に供しようとするときは、縦覧の場所及び期間、意見書の提出先及び提出期限その他の規則で定める事項を公告するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第35条　縦覧の場所は、施設の設置又は変更に係る業務を担当する部署及び市長が必要があると認める場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第36条　意見書の提出先は、施設の設置又は変更に係る業務を担当する部署及び市長が必要があると認める場所とする。

(環境影響評価との関係)

第37条　施設の設置又は変更について、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は神奈川県環境影響評価条例(昭和55年神奈川県条例第36号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、この章に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村の長との協議)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の設置又は変更に係る区域を管轄する市町村の長に、調査書及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類の写しを送付し、当該区域における縦覧及び意見書を提出する機会の付与の手続の実施について協議するものとする。

(報告の徴収)

第39条　市長は、法第18条に定めるものを除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認めるものに対し、廃棄物の適正処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入調査)

第40条　市長は、法第19条第1項に定めるものを除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その指定する職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類、物件等の調査その他必要な調査をさせることができる。

(委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。