2　学年を分けて、次の2学期とする。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ休業期間短縮届出書(第1号様式)により教育委員会に届け出て、同項第3号から第6号までに規定する休業日の一部を授業日とすることができる。

2　校長は、前項の理由により授業を行わないときは、速やかにその事情を教育委員会に連絡するとともに、臨時休業報告書(学校の全部・学校の一部)(第3号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の教育課程を編成したときは、学年開始後、速やかに次に掲げる事項を小学校にあっては教育課程編成報告書(第5号様式)により、中学校にあっては教育課程編成報告書(第6号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、宿泊を伴う校外行事等を行うときは、原則実施日の1か月前までに教育委員会に泊を伴う校外行事実施承認願(第7号様式)を提出し、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　教育委員会は、前項に規定する承認をしたときは、泊を伴う校外行事実施承認通知書(第8号様式)により通知するものとする。

4　校長は、宿泊を伴わない校外行事を行うときは、実施日の7日前までに校外行事実施届出書(第9号様式)により届け出なければならない。ただし、活動範囲が各学校の通学区域内の場合にあっては、これを省略することができる。

5　校外行事のうち対外競技を行う範囲は、原則として、小学校は市内、中学校は県内とする。

6　校長は、前項の範囲により難い場合は、教育委員会と事前に協議を行わなければならない。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条に規定する感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒の保護者に対し出席停止を命じることができる。

3　校長は、第1項の出席停止を命じるときは、当該児童生徒の保護者に対して、あらかじめ出席停止の事由を説明するとともに、当該児童生徒及び保護者の意見を聞かなければならない。

4　校長は、第1項の規定により出席停止を命じたときは、出席停止報告書(学校教育法第35条、第49条関係)(第10号様式)により、第2項の規定により出席停止を命じたときは、出席停止報告書(学校保健安全法第19条関係)(第11号様式)により速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　前項の場合において、教育委員会は、速やかに適否を決定し、準教科書使用決定通知書(第13号様式)により校長に通知するものとする。

2　前項の組織には、次に掲げる事項を分掌する組織(以下「グループ」という。)を置くものとする。

3　校長は、前項の規定によりグループを置く場合にあっては、複数の事項を一のグループにおいて分掌させ、又は一の事項を複数以上のグループにおいて分掌させることができる。

4　グループを統括する者は、第17条の2第1項に規定する総括教諭をもって充てる。ただし、これにより難い場合は、学校の教諭又は養護教諭の中から校長が指名した者をもって充てることができる。

5　校長は、グループが分掌する事項及びグループに配置される総括教諭の氏名その他グループに関する事項を学年開始後速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により職員を決定したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　総括教諭は、児童生徒の教育又は養護をつかさどり、教諭又は養護教諭をもって充てる。

3　総括教論は、校長の監督を受け、次に掲げる職務を行う。

4　教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、総括教諭に特定の職務を行わせることができる。

2　学校栄養主査は、学校給食の栄養に関する専門的事項を掌理する。

3　学校栄養主任技師は、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

4　学校栄養技師は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

5　学校栄養士は、学校給食の栄養に関する専門的事項に従事する。

2　事務主幹は、学校事務を処理し、及び特に重要な特定の学校事務を掌理する。

3　総括事務主査は、学校事務を処理し、及び重要な特定の学校事務を掌理する。

4　事務主査は、学校事務を処理し、及び特定の学校事務を掌理する。

5　主任事務主事は、学校事務を処理する。

6　事務主事は、学校事務をつかさどる。

2　学校用務員の職務は、教育委員会が別に定める。

2　学校給食調理員の職務は、教育委員会が別に定める。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が別に定める。

2　企画調整会議は、校長が招集し、主宰する。

3　企画調整会議においては、学校運営上の重要事項に関する企画立案等を行う。

4　企画調整会議は、校長、教頭、第17条の2第3項の各号に掲げる職務を行う総括教諭及び校長が必要と認める者により構成する。

5　前4項に規定するもののほか、企画調整会議について必要な事項は、校長が別に定める。

2　学校評議員について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者、その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行ったときは、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、前2項に規定する評価を行ったときは、その結果を教育委員会に報告するものとする。

4　前3項に規定するもののほか、学校評価について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長の4日以上連続する宿泊を要する出張及び海外出張は、前項の規定にかかわらず、教育長が命じる。

2　学校の施設及び設備の管理の分担は、校長が定める。

3　校長は、学校の施設及び設備の状況を常に把握し、教育委員会から求めがあったときは、指定された日までに報告しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、学校の施設及び設備の使用、保全等については、教育委員会が別に定める。

2　前項の場合において、異例なものについて利用させる場合は、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　校長は、防災組織について所属職員の分担を定める。

2　前項に規定するもののほか、校長は、自然災害その他急迫な事情への対処等特定の目的のため、所属職員に宿日直を命じることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年9月1日から施行する。

(令和2年度における学期の特例)

2　令和2年度における第2条第2項の規定の適用については、同項第1号中「10月の第2月曜日」とあるのは「10月11日」と、同項第2号中「10月の第2月曜日の翌日」とあるのは「10月12日」とする。

(令和3年度における学期の特例)

3　令和3年度における第2条第2項の規定の適用については、同項第1号中「10月の第2月曜日」とあるのは「10月10日」と、同項第2号中「10月の第2月曜日の翌日」とあるのは「10月11日」とする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第9条及び第17条の3の改正規定は、平成19年12月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用している各様式については、当分の間これを取り繕い使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。