2　この要綱において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(別表第3に定める程度の障がいの状態にあるときを除く。)と生計を同じくしているとき、又は父又は母の配偶者(別表第3に定める程度の障がいの状態にあるときを除く。)に養育されているときを除く。

3　この要綱において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を主として維持する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親以外の者をいう。

4　この要綱にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は扶養親族等の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、前々年における当該被害者の所得に関しては前項の規定を適用しない。

3　第1項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金及び第31条の10において読み替えて準用する父子家庭自立支援給付金(次項において「母子家庭自立支援給付金等」という。)に係るものを除く。)及びひとり親等(父又は母に限る。)がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次項においても同じ。)に係る所得とする。

4　第1項に規定する所得の額は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第1項の規定を準用して算出した額(母子家庭自立支援給付金等に係るものを除く。)とする。ただし同項中「法第9条に規定する受給資格者(母に限る。)」とあるのは「ひとり親等(父又は母に限る。)」と、「その監護する児童の父」とあるのは「その監護する児童の父又は母」と読み替えるものとする。

5　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証交付申請書(現況届)(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号までの書類の添付を省略することができる。

4　市長は、第1項の規定により申請があった場合において、第3条に規定する対象者であると決定したときは、医療証を交付し、第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証交付申請却下決定通知書(第4号様式)により通知する。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の規定による申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定による助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

3　前2項の規定にかかわらず、医療保険各法の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る標準負担額は助成しない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、ひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

3　前項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、ひとり親家庭等医療費助成事業医療助成費支給申請書(第6号様式)により市長に申請しなければならない。

4　前項の規定による申請には、第2項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、ひとり親家庭等医療費助成事業医療証交付申請書(現況届)にひとり親家庭等認定調書並びにひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類を添えて毎年11月末日までに市長に届け出なければならない。ただし、児童扶養手当法による児童扶養手当受給者が継続して手当を受けることができるときは、届出を省略することができる。

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成7年11月20日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の逗子市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱別表第4から別表第6までの規定は、平成8年1月1日以後に行われた医療の医療費の助成から適用し、同日前に行われた医療の医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この要綱施行の際、現に使用している第1号様式については、当分の間これを取りつくろい使用することができる。

この要綱は、平成9年1月1日から施行する。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、平成10年1月1日から施行する。

この要綱は、平成10年8月1日から施行する。ただし、逗子市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱別表第4から別表第6までの改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

この要綱は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の逗子市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱第4条第1項の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる申請及び更新について適用し、施行日前に行われた申請については、なお従前の例による。

この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年12月26日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(施行規則)

1　この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の逗子市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の規定は、平成25年1月1日以後に行われた医療の医療費の助成から適用し、同日前に行われた医療の医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年1月3日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に使用している各様式については、当分の間これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に使用している各様式については、当分の間これを取り繕い使用することができる。

この要綱は、平成30年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に使用している各様式については、当分の間これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の逗子市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以後に行われた医療の医療費の助成から適用し、同日前に行われた医療の医療費の助成については、なお従前の例による。