○逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給要綱

平成9年4月1日

逗子市要綱

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり親家庭等に対し、ひとり親家庭等福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定及び自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者、20歳未満で別表第1に定める程度の障がいの状態にある者及び20歳未満で別表第2に定める学校に在学している者をいう。

2 この要綱において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(別表第3に定める程度の障がいの状態にあるときを除く。)と生計を同じくしているとき、及び父又は母の配偶者(別表第3に定める程度の障がいの状態にあるときを除く。)に養育されているときを除く。

(1) 父又は母が死亡した児童

(2) 父母が婚姻を解消した児童

(3) 父又は母が別表第3に定める程度の障がいの状態にある児童

(4) 父又は母の生死が明らかでない児童

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(7) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(8) 母が婚姻によらないで出生した児童

(9) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

3 この要綱において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を主として維持する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する里親以外の者をいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 父母が監護しない前項の各号に掲げる児童

4 この要綱にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

(平成25年1月1日・平成26年1月3日・一部改正)

(対象者)

第3条 この要綱により福祉手当の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、逗子市の区域内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) ひとり親家庭の父又は母

(2) 養育者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 児童が社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第2号(通園施設を除く。)、第4号及び第5号に定める施設に入所したとき。

(2) 対象者及びその配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、その対象者と生計を同じくするものの前年(1月から7月までの月分の手当については前々年。次条第1項第4号において同じ。)の所得が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の全額を受給できる場合の限度額以上にあるとき。

(交付の申請)

第4条 福祉手当の支給を受けようとする者は、逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給申請書(現況届)(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) ひとり親家庭等認定調書(第2号様式)

(2) 世帯の状況を証する書類

(3) 世帯全員の住民票記載事項に関する証明書(続柄表示のあるもの)

(4) 前年の所得の状況を証する書類

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者が児童扶養手当証書を提示するときは、同項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3 市長は、第1項の規定により申請を受理したときは、福祉手当の支給を受ける資格について調査して支給の可否を決定し、逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給決定通知書(第3号様式)又は逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給申請却下通知書(第4号様式)により当該申請をした者に通知しなければならない。

4 市長は、前項の場合において福祉手当の支給を受ける者(以下「受給者」という。)を決定したときは、逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給台帳(第5号様式。以下「支給台帳」という。)に登載する。ただし、支給台帳に記入すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適切に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得るときは、支給台帳への登載を省略することができる。

(平成21年7月1日・平成25年1月1日・一部改正)

(福祉手当の額等)

第5条 福祉手当の額は、1世帯につき月額6,000円とする。

2 福祉手当は、前条第3項の規定により支給を決定したときは、当該申請を受理した日の属する月から福祉手当を支給すべき理由が消滅した日の属する月まで支給する。

3 福祉手当は、毎年4月、8月及び12月にそれぞれ支給月の前月までの分を支給する。ただし、支給すべき理由が消滅したときは、その日の属する月までの分を臨時に支給することができる。

(届出義務)

第6条 受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、逗子市ひとり親家庭等福祉手当受給資格喪失・変更届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給申請書(現況届)に記載された事項に変更があったとき。

(2) 第3条に規定する対象者としての要件を欠いたとき。

2 受給者は、その現況について、逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給申請書(現況届)にひとり親家庭等認定調書及び前年の所得を証する書類を添えて毎年9月末日までに市長に届け出なければならない。

(平成25年1月1日・一部改正)

(受給資格消失等の通知)

第7条 市長は、受給者が第3条に規定する対象者としての要件に該当しなくなったと認めたときは、逗子市ひとり親家庭等福祉手当受給資格喪失決定通知書(第7号様式)により当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡したときは、この限りでない。

(福祉手当の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により福祉手当の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給した福祉手当の全部又は一部を返還させるものとする。

(福祉手当の返還通知)

第9条 市長は、前条の規定により既に支給した福祉手当の全部又は一部を返還させることを決定したときは、逗子市ひとり親家庭等福祉手当返還決定通知書(第8号様式)により当該支給を受けた者に通知する。

2 前項の規定による通知を受けた者は、市長の指示に従い、当該福祉手当を返還しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、福祉手当の支給について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2 逗子市母子福祉見舞金支給要綱(昭和50年4月1日施行)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成10年8月1日から施行する。ただし、第1条中逗子市ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱別表第4から別表第6までの改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年6月7日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年9月8日から施行する。

附 則(平成16年11月1日)

この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月16日)

この要綱は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成21年7月1日)

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成25年1月1日)

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年1月3日)

この要綱は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成28年1月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に使用している各様式については、当分の間これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成30年3月1日)

この要綱は、平成30年3月1日から施行する。

別表第1

1 両眼の視力の和が0.08以下もの

2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

3 平衡機能に著しい障がいを有するもの

4 そしゃくの機能を欠くもの

5 音声又は言語機能に著しい障がいを有するもの

6 両上肢の親指及びひとさし指間又は中指を欠くもの

7 両上肢の親指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障がいを有するもの

8 一上肢の機能に著しい障がいを有するもの

9 一上肢のすべての指を欠くもの

10 一上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの

11 両下肢のすべての指を欠くもの

12 一下肢の機能に著しい障がいを有するもの

13 一下肢を足関節以上で欠くもの

14 体幹の機能に歩くことができない程度の障がいを有するもの

15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

16 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

17 身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

(平成25年1月1日・一部改正)

別表第2

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校及び中等教育学校の後期課程(同法第54条に規定する通信課程並びに同法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。)

2 学校教育法第1条に規定する高等専門学校(第4学年以上の者を除く。)

3 学校教育法第1条に規定する特別支援学校の高等部

4 学校教育法第125条に規定する専修学校の高等課程

5 学校教育法第134条に規定する各種学校のうち、外国人学校高等部

(平成19年11月16日・全改)

別表第3

1 両眼の視力の和が0.04以下もの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの

6 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不可能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障がいを有するもの

10 精神に、労働することを不可能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障がいを有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不可能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障がいを有するものであって、当該障がいの原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

(平成25年1月1日・一部改正)

(平成28年1月1日・全改、平成30年3月1日・一部改正)

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(平成25年1月1日・全改)

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(平成25年1月1日・全改)

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(平成25年1月1日・全改)

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(平成28年1月1日・全改)

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(平成25年1月1日・全改)

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(平成25年1月1日・全改)

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(平成25年1月1日・全改)

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逗子市ひとり親家庭等福祉手当支給要綱

平成9年4月1日 要綱

(平成30年3月1日施行)

体系情報
要綱集/第8類 民生及び経済/第1章 社会福祉
沿革情報
平成9年4月1日 要綱
平成16年9月8日 種別なし
平成16年11月1日 種別なし
平成19年3月30日 種別なし
平成19年11月16日 種別なし
平成21年7月1日 種別なし
平成25年1月1日 要綱
平成26年1月3日 要綱
平成28年1月1日 要綱
平成30年3月1日 要綱