(目的)

第1条　この要綱は、重度障がい者に対し医療費の一部を助成することにより、重度障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において重度障がい者とは、次の各号に掲げる者をいう。

(助成の対象者)

第3条　この要綱により医療費の助成を受けることができる重度障がい者(以下「対象者」という。)は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による本市の被保険者又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記載されている者で、次の各号に掲げる保険各法に定める被保険者、組合員(被保険者又は組合員であった者を含む。第5条において同じ。)又は被扶養者とする。

(助成の範囲)

第4条　市長は、対象者の疾病又は負傷について保険医療機関又は保険薬局において医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われたときは、当該医療に要する費用(第2条第4号のみに該当する者の入院に係るものを除く。)のうち、対象者が負担すべき額から、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額を除いた額を重度障がい者医療費(以下「医療費」という。)として助成する。ただし、医療保険各法に付加給付の定めがあるとき又は当該疾病若しくは負傷について法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、医療費から当該付加給付の額又は当該給付の額を差し引くものとする。

(福祉医療証の交付)

第5条　対象者は、医療費の助成を受けようとするときは、重度障がい者医療費福祉医療証(以下「福祉医療証」という。)交付申請書(第1号様式)により、被保険者証を添えて市長に申請するものとする。ただし、市長が認めたときは、被保険者証の添付を省略することができる。

(助成の制限)

第6条　医療費の助成は、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5において準用する同法第20条に規定する特別障害者手当における所得限度額を超えるときは、その年の10月1日から1年間は行わない。ただし、ここでいう所得の範囲は、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(福祉医療証の再交付)

第7条　第5条第2項の規定により福祉医療証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、福祉医療証を亡失し、又は破損し、若しくは汚損したときは、速やかに重度障がい者医療費福祉医療証再交付申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。この場合において、福祉医療証を破損し、又は汚損したときは、当該福祉医療証を添付しなければならない。

(受給資格変更等の届出)

第8条　受給者は、第3条第1項に規定する要件を欠くに至ったときは、速やかに重度障がい者医療費受給資格変更届(第6号様式)を市長に提出するとともに、福祉医療証を返還しなければならない。

(福祉医療証の提示)

第9条　受給者は、保険医療機関又は保険薬局において医療に関する給付を受けようとするときは、当該保険医療機関又は保険薬局に福祉医療証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第10条　医療費の助成は、保険医療機関又は保険薬局に支払うことにより行う。

(助成の期間)

第11条　医療費の助成は、第3条に規定する対象者となった日から対象者でなくなった日までの間において受けた医療に関する給付について行う。ただし、第6条第1項に規定する期間において受けた医療に関する給付については、この限りでない。

(医療費の申請)

第12条　受給者が保険医療機関又は保険薬局に医療費を支払った場合において、第10条第2項の規定に基づき当該医療費の助成を受けようとするときは、医療を受けた日の属する月の翌月から起算して5年以内に重度障がい者医療費支給申請書(第7号様式)に保険医療機関又は保険薬局が発行する領収書を添えて、市長に申請しなければならない。

(医療費の支給決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるものについて助成額を決定し、当該対象者に助成金を支給するものとする。

(損害賠償との調整)

第14条　市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の助成を行わず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第15条　この要綱により助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(医療費の返還)

第16条　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、医療費の助成について必要な事項は、市長が別に定める。