(目的及び設置)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に、適切な遊びと家庭に代わる生活の場を与え、その健全な育成を図るため実施する逗子市放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置し、その管理等について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　児童クラブの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　児童クラブの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定等)

第5条　指定管理者の指定を受けようとする者は、市長が公示する期日までに事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の基準)

第6条　市長は、次に掲げる基準に基づき、最も適切に児童クラブの管理を行うことができると認めた者について、指定管理者として指定する。

(指定管理者の管理の基準)

第7条　指定管理者は、次に掲げる基準により、適正に児童クラブの管理を行わなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第8条　市長は、第5条の規定により指定を行い、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、若しくは業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎会計年度の終了後(法第244条の2第11項の規定により指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日後)、規則で定めるところにより、児童クラブに関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等による損害賠償の免責)

第10条　法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じたことにより当該指定管理者に損害が生じた場合であっても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、児童クラブの施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(休所日)

第12条　児童クラブの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これらの日に開所し、又は別に休所日を定めることができる。

(開所時間)

第13条　児童クラブの開所時間は、小学校の授業終了時から午後7時までとする。ただし、逗子市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成12年逗子市教育委員会規則第8号)第3条第2号から第6号までの規定による学校の休業日及び同規則第5条第1項の規定による臨時に授業を行わない日にあっては、午前8時から午後7時までとする。

(入所の資格)

第14条　児童クラブへの入所は、市内に住所を有し、小学校に在学している児童で、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。

(入所の承認等)

第15条　児童クラブに入所しようとする児童の保護者は、市長の承認を受けなければならない。

(入所の承認の取消し)

第16条　市長は、入所児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、入所の承認を取り消すことができる。

(退所の届出)

第17条　入所児童の保護者は、児童クラブを退所しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(保育料の支払)

第18条　入所児童の保護者は、指定管理者に児童クラブの利用料(以下「保育料」という。)を支払わなければならない。この場合において、保育料は、指定管理者の収入とする。ただし、指定管理者が徴収しないことについて合理的な理由があるときは、市長に支払うものとする。

(保育料の減免)

第19条　市長は、規則で定めるところにより、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の不還付)

第20条　既に支払われた保育料は、還付しない。ただし、災害その他入所児童の保護者の責めによらない特別の理由があると市長が認めるときは、保育料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償等)

第21条　入所児童が児童クラブの施設等を損傷し、又は滅失したときは、当該入所児童の保護者は、市長の指示に従いこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(保護者会等の意見聴取)

第22条　市長及び指定管理者は、事業の円滑な実施と児童の健全育成のため、児童クラブの事業内容等について保護者会及び入所児童の保護者の意見聴取に努めなければならない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。