(趣旨)

第1条　この要綱は、本市が行う障がい者の住みよいまちづくり推進事業(以下「事業」という。)に関して、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　本市が行う事業は、国要綱に規定する事業のうち、次に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(委託団体等)

第4条　事業を委託する団体及び事業者(以下「団体等」という。)は、市長が別に定める。

(費用負担)

第5条　事業の対象者は、教材費等の実費相当分を団体等に支払わなければならない。

(実施計画及び実施状況報告書)

第6条　団体等は、事業の実施に当たって、次に掲げる書類を整備し、市長が定める期日までに市長に報告するものとする。

(地域との連携)

第7条　団体等は、事業の実施に当たって、関係行政機関、社会福祉協議会、相談支援事業所、地域団体等との連携を図るものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。