○逗子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年10月5日

逗子市条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29条例11・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(5) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(平29条例11・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例の実施のために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年12月28日条例第27号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という。)に基づく外国籍の市民の保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

逗子市重度心身障がい者手当条例(昭和50年逗子市条例第11号)による支給に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

逗子市心身障がい児手当条例(昭和43年逗子市条例第17号)による支給に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

重度障がい者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

逗子市小児の医療費の助成に関する条例(平成7年逗子市条例第19号)による医療証の交付又は医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

6 市長

ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

7 市長

ひとり親家庭等の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

8 市長

逗子市放課後児童クラブ条例(平成23年逗子市条例第27号)による保育料の額及び減免に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

昭和29年通知に基づく外国籍の市民の保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付に関する情報であって規則で定めるもの

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)による介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

2 市長

逗子市重度心身障がい者手当条例による支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

3 市長

逗子市心身障がい児手当条例による支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

4 市長

重度障がい者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

5 市長

逗子市小児の医療費の助成に関する条例による医療証の交付又は医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

6 市長

ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

7 市長

ひとり親家庭等の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(2) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

8 市長

逗子市放課後児童クラブ条例による保育料の額及び減免に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(3) 昭和29年通知に基づく外国籍の市民の保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する情報(以下「外国人に対する生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(4) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

9 市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人に対する生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険料の特別徴収対象被保険者に関する情報並びに保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険料の特別徴収対象被保険者に関する情報並びに保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 介護保険法による保険料の特別徴収対象被保険者に関する情報並びに保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

10 市長

神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例(昭和44年神奈川県条例第9号)による支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報であって規則で定めるもの

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当又は特別障害者手当に関する情報であって規則で定めるもの

(平28条例27・一部改正)

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 市長

昭和29年通知に基づく外国籍の市民の保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

逗子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年10月5日 条例第30号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第1類 規/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成27年10月5日 条例第30号
平成28年12月28日 条例第27号
平成29年6月15日 条例第11号