○逗子市軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助事業実施要綱

平成29年4月1日

逗子市要綱

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付対象とならないため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第76条に規定する補装具費支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器購入等に要する費用の一部を補助し、もって軽度・中等度難聴児の福祉の向上に資することを目的とする。

(補助対象児)

第2条 補助金の交付対象は、次の各号のすべてを満たす児童とする。

(1) 交付申請日において本市に居住する18歳未満の者であること。

(2) 平均聴力レベルが両耳とも原則として30デシベル以上であって、聴覚障がいを事由とする身体障害者手帳の交付対象とならないこと。

(3) 中耳炎等の急性疾患による一時的な聴力低下ではなく、耳鼻咽喉科的治療により聴力が回復する見込がないこと。

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると別表に掲げる医師が判断した者であること。

2 前項の規定にかかわらず、障害者総合支援法第76条第1項ただし書に該当する場合又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づいて補聴器購入費等の助成を受けられる場合は、補助対象外とする。

(対象経費)

第3条 補助対象となる経費は、補聴器の購入又は修理に要する費用とする。

(補助基準額等)

第4条 この補助金の算定基礎となる額は、補聴器の購入又は修理に要する経費として市長が必要があると認める額と補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。以下「補装具支給基準」という。)第3項及び第4項を準用して算定した額(以下「基準額」という。)とを比較して少ない方の額とする。ただし、補装具支給基準の別表の1(購入基準)(5)の補聴器の項中「高度難聴用」とあるのは「軽度・中等度難聴用及び高度難聴用」と読み替えて算定するものとする。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の額は、前条に定める額の3分の2とし、円未満の端数が生じた場合は円未満を切り上げた額とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象児童の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条に定める額全額を補助する。

(1) 申請日の属する年度(申請日が4月から6月までの場合は、前年度)分の市(町村)民税非課税世帯に属する場合

(2) 生活保護受給世帯に属する場合

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯に属する場合

(交付申請)

第6条 補助金の交付を希望する対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請するものとする。

(1) 別表に掲げる医師が対象児童の聴力検査を実施して交付した、軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助事業医師意見書(第2号様式。以下「意見書」という。)

(2) 意見書に基づき、補聴器の販売(修理)事業者が作成した見積書

(3) 申請者の属する世帯員全員の所得(課税)証明書(申請日の属する年度(申請日が4月から6月までの場合は、前年度)分の住民税が他市町村で課税されている場合に限る。)

(4) その他市長が必要があると認める書類

(交付決定)

第7条 前条の申請書及び添付書類を審査した結果、補助金を交付することを決定した場合は軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助金交付決定通知書(第3号様式)を、申請を却下することを決定した場合は軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助金交付申請却下通知書(第4号様式)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入)

第8条 申請者は、交付決定後速やかに、軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助金交付決定通知書に記載された決定業者から補聴器を購入するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条により補聴器を購入した申請者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助金請求書(第5号様式)に領収書を添えて、市長に補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項により請求があったときは、内容を審査のうえ、補助金を交付するものとする。

(代理受領)

第10条 前条の規定にかかわらず、申請者の利便性を考慮し、申請者からの申出により、申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わって決定業者に支払うことができる。

(関係帳簿の整理)

第11条 市長は、補助金の支給に当たっては、軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助金支給台帳(第6号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請者に補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) その他この要綱に違反したとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めのない事項については、原則として補装具支給基準及び補装具費支給事務取扱指針について(平成18年9月29日付け障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別添、補装具費支給事務取扱指針を準用するものとする。

2 その他本事業の実施に関して、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に使用している各様式については、当分の間これを取り繕い使用することができる。

別表(第2条、第6条関係)

軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助事業医師意見書を作成する医師は、次表のいずれかに該当する医師とする。

身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医(聴覚障がいに係るものに限る。)

障害者総合支援法第59条第1項に基づく指定を受けた指定自立支援医療機関の医師(一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会から耳鼻咽喉科専門医の認定を受けた医師に限る。)

(令和3年4月1日・一部改正)

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逗子市軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助事業実施要綱

平成29年4月1日 要綱

(令和3年4月1日施行)