2　議長、副議長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れた場合にあつてはその日までの、死亡によりその職を離れた場合にあつてはその日の属する月の末日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、月の初日から末日まで支給するとき以外の議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算した額とする。

4　任期満了等によりその職を離れた者が期間を空けずに同一の職についたときは、引き続き在職したものとみなして議員報酬を支給する。

5　議長、副議長又は議員の職に異動があつた場合の当該異動があつた日の議員報酬については、その額が多い方の議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、芦屋市職員等の旅費に関する条例(昭和41年芦屋市条例第17号)別表第1級別1級の者に支給する額に相当する額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の理由により失職した日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、それぞれ前項の基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議員で、当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となつたものの受ける当該期末手当の額の計算については、これらの者は、引き続き議員の職にあつたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　この条例施行の日までに昭和31年9月1日以後の報酬及び費用弁償(以下「報酬」という。)として従前の条例により既に支給した報酬は、この条例により支給する報酬の内払とみなす。

3　芦屋市報酬費用及び実費弁償条例(昭和27年条例第16号)は、廃止する。

(議員報酬の特例)

4　令和4年4月1日から令和5年4月30日までの間、議長、副議長及び議員の議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額に100分の95を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて、すでに支給した昭和34年5月1日以後の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて、すでに議員に支給した昭和37年6月分及び7月分の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和43年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の報酬は、改正後のこれらの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和46年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の報酬は、改正後のこれらの条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和51年8月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和51年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年6月11日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年6月1日から適用する。

この条例中第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成26年12月1日から、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は平成27年6月11日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定(第2条第2項の規定に限る。)は、平成27年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定(第2条第6項の規定に限る。)は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

3　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当並びに第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された地域手当及び期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当及び地域手当の内払とみなす。

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は平成28年12月1日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は令和2年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　市議会議員並びに市長、副市長及び教育長並びに病院事業管理者に令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条から第3条までの規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条又は芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。