(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する見舞金(以下「見舞金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、芦屋市の職員で、次に掲げるものをいう。

(支給の要件)

第3条　見舞金は、職員の受けた災害が前条各号に規定する法律又は条例の規定に基づき公務上(労働者災害補償保険法にあつては業務上。以下同じ。)の災害と認定された場合に支給する。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第5条　死亡見舞金は、職員が公務上の災害により死亡した場合に、その遺族に対して支給する。

第6条　削除

(障害見舞金)

第7条　障害見舞金は、職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病が治癒したときに、法第29条第1項に規定する第1級から第7級までの障害等級に該当する身体障害が存し、第3条の規定による認定を受けて以後1年以内に退職した場合に当該職員に支給する。ただし、事故発生から当該認定を受けた日までに退職した者を含む。

(障害見舞金の調整)

第8条　前条第1項の期間内に障害見舞金を受けた者が当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表の上位の等級に該当するに至つた場合又は同一傷病により死亡した場合は、新たに該当するに至つた等級に応ずる障害見舞金の額又は死亡見舞金の額から既に支給した障害見舞金の額を差し引いて得た額を支給する。

(消防賞じゆつ金との調整)

第9条　芦屋市消防賞じゆつ条例(昭和28年芦屋市条例第34号)の規定に基づいて殉職者の賞じゆつ金が支給される場合で、当該賞じゆつ金が第5条第2項に規定する見舞金の額を下回る場合は、当該見舞金の額から当該賞じゆつ金の額を差し引いた額を支給する。

(損害賠償との調整)

第10条　公務上の災害が第三者の行為によつて発生した場合において、見舞金を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けた場合は、その価額の限度内で見舞金を減額する。

(支給制限)

第11条　職員が故意若しくは重大な過失により死亡若しくは障害の原因となつた事故を生じさせた場合又は正当な理由がなく療養に関する指示に従わなかつたことにより障害の程度を増進させ、若しくは死亡した場合は、その職員に係る見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(申請手続)

第12条　見舞金の支給を受けようとする者は、法第3条第1項に規定する地方公務員災害補償基金、芦屋市附属機関の設置に関する条例(平成18年芦屋市条例第5号)第2条の表に規定する公務災害補償等認定委員会、労働基準監督署その他公務災害補償を実施する機関において、公務上の災害の認定及び障害の等級の認定が決定されたときに、次に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(見舞金の支給)

第13条　市長は前条の申請書を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

(死亡見舞金を受ける者の指定等)

第14条　死亡見舞金を受ける者の指定又は未支給の見舞金については、法第37条第3項又は法第44条の規定の例による。

(委任)

第15条　この要綱の施行に関して必要な事項は、別に定める。