2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項の規定により退職手当を支給する場合、退職者又は退職者の遺族の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　次条及び第7条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第10条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第5条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第7条の6第11項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第13条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第7条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第8条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第2号に規定する特定公庫等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第8条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第13条第1項若しくは第15条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第10条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第8条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第2号に規定する特定公庫等職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号)の規定による給料表が適用される職員については、給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とし、芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年芦屋市条例第19号)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。

2　任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において「募集」という。)を行うに当たつては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　任命権者は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであつて、任命権者は職員に対し、これらを強制してはならない。

11　任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であつて、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行つた後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　任命権者は、認定を行つた後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この項及び次項において「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15　任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあつては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、月割計算とし、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員にあつては、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号)第20条の規定により定められられた勤務時間以上に勤務した日が18日以上ある月の月数)による。

3　職員が退職した場合(第13条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に3月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨て、3月以上9月未満の端数は6月とし、9月以上の端数は1年に切り上げる。ただし、その在職期間が6月未満の場合には、これを切り捨て、6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条の2第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、第7条の5又は第11条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第11条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

9　この条例の規定中「何年以下」の期間に6月の端数が生ずることとなる場合は、その「何年以下」の期間に属する割合をもつて退職手当を計算する。

2　特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定公庫等職員としての在職期間については、前条(第5項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定公庫等職員としての在職期間として計算するものとする。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員であつたことがあるものについては、当該職員であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、任命権者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、任命権者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に任命権者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について、同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によつて第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第11条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第11条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第13条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　芦屋市行政手続条例(平成11年芦屋市条例第3号。以下「行政手続条例」という。)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第13条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第13条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第13条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第16条第5項又は前条第3項において準用する行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第16条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第14条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第13条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第13条第2項並びに第16条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第16条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第15条第1項第3号若しくは第2項、第16条第1項、第17条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第15条第2項、第17条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第9条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定公庫等職員となつた場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定公庫等職員となつた場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

2　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成19年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で規則で定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額は含まないものとする。ただし、第7条の5第2項に規定する芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては、この限りでない。

3　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第11条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの　ウ　特定退職者であつて、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、任命権者が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)」とする。

4　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例附則第37項の差額に相当する額を受ける者に係る第3条の2から第6条まで及び第7条から第7条の5までの規定の適用については、同項の差額に相当する額を給料とみなし、第6条の2の規定の適用については、55歳に達した日に受けていた号給より2号給上位の号給に昇給したものとみなした給料月額にその者が55歳から退職の日までに昇格及び昇給した実績を反映させた場合の退職の日における給料月額が給料月額の特例職員となつた日の前日において受けていた給料月額に満たないときは、その差額に相当する額を退職の日において受けることとなる給料月額とみなす。

5　当分の間、第4条の2第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び第4条の2第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第5項」とする。

6　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び第5条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第6項」とする。

7　前2項の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年芦屋市条例第30号)による改正前の定年条例第3条ただし書に規定する職員に相当する職員(以下「年齢65年定年退職職員」という。)が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

8　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例附則第39項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

9　当分の間、第4条の2第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者に対する第6条及び第7条の3の規定の適用については、第6条本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(年齢65年定年退職職員以外の者にあつては60歳とし、年齢65年定年退職職員にあつては65歳とする。)に達する日」と、第6条の表第4条の2第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(年齢65年定年退職職員以外の者にあつては60歳とし、年齢65年定年退職職員にあつては65歳とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

10　当分の間、第4条の2第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であつて、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第6条及び第7条の3の規定の適用については、第6条本文中「6月」とあるのは「零月」と、同条の表第4条の2第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

11　当分の間、第4条の2第1項第3号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第6条及び第7条の6の規定の適用については、第6条本文及び第7条の6第1項第1号中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第6条中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、及び第7条の6第1項第1号中「定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

12　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であつて附則第10項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第6条及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3の表第4条の2第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)」とあるのは、「附則第10項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

13　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であつて附則第10項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第6条及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3の表第4条の2第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

14　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年芦屋市条例第3号)附則第6項(附則第7項及び第8項において準用する場合を含む。以下同じ。)の差額に相当する額を受ける者に係る第3条の2から第6条まで及び第7条から第7条の5までの規定の適用については、同条例附則第6項の差額に相当する額を給料とみなし、第6条の2の規定の適用については、55歳に達した日に受けていた号給より2号給上位の号給に昇給したものとみなした給料月額にその者が55歳から退職の日までに昇格及び昇給した実績を反映させた場合の退職の日における給料月額が切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号)附則第32項の規定の適用がなかつた場合に受けることとなる給料月額をいう。)に満たないときは、その差額に相当する額を退職の日において受けることとなる給料月額とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

2　昭和30年8月31日以前の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　昭和30年10月31日前に退職した職員に対する改正後の条例第11条第1項第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは、「210日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し(中略)昭和32年4月1日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第7項及び第11条(公共職業安定所に関する部分を除く。)の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

3　新条例第11条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月1日において、現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

(芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4　芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年芦屋市条例第16号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

3　昭和38年3月31日に現に在職した職員で、かつ、芦屋市職員互助会規約(昭和29年)に基づく会員(消防職員および教育職員は含まない。)であつた者が退職したときの退職手当の額は、当該職員互助会の会員であつた期間(同規約に基づく退職生業資金の算定の基礎となつた同日までの期間をいう。)1年につきその者の給料月額に100分の15を乗じて得た額を加えた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

(芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部改正)

2　芦屋市立学校職員の退職手当に関する条例(昭和36年芦屋市条例第28号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第11条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によつて、同条第1項および第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　昭和45年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条および第11条の2の規定を適用して計算した退職手当の額が、新条例第11条(第11項を除く。以下同じ。)の規定による退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもつて新条例第11条の規定による退職手当の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(職員の退職手当等の特別措置に関する条例の一部改正)

2　芦屋市職員の退職手当等の特別措置に関する条例(昭和42年芦屋市条例第4号。以下「特別措置条例」という。)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。(後略)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、(中略)第2条(中略)の規定については、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月31日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第11条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第11条の規定により支払われた退職手当は、新条例第11条の規定による退職手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例(中略)第2条中芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号)第9条の2(中略)の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　昭和52年3月31日において、改正後の芦屋市職員の退職手当等の特別措置に関する条例の適用を受けて退職することができる年齢を超えている職員で、昭和52年4月1日以後に退職する職員に対する改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第9条の2の規定の適用については、「退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日」とあるのは「昭和52年3月31日」と読み替えて適用する。

(退職年金受給資格の生ずる職員の特例)

5　改正後の芦屋市職員の退職手当等の特別措置に関する条例の適用を受けて退職することができる最後の年齢(以下次項において「退職手当の特別措置を受ける最終年齢」という。)に達した年度の末日において、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)および地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の規定による退職年金の支給を受けるべき年数(以下「退職年金受給資格」という。)に達していない職員で、退職年金受給資格が生じた日以後に退職する職員に対する改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第9条の2の規定(以下次項において「改正後の規定」という。)の適用については、「退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日」とあるのは「退職年金受給資格が生じた日の属する月の末日」と読み替えて適用する。

6　退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日において、退職年金受給資格が生じていない職員で、退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日から退職年金受給資格が生ずる日前までに退職する職員に対する改正後の規定の適用については、「退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日」とあるのは「その者の退職の日」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間に退職する者に対する経過措置)

2　昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間に退職する場合における改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第4条第2項の規定は、改正後の規定にかかわらず、同項中「100分の100」とあるのは「100分の112.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の117.5」とそれぞれ読み替えて適用する。

(芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部改正)

3　芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(昭和36年芦屋市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例中第4条第1項、第5条(定年に達したことにより退職した者に対する退職手当に関する部分を除く。)、第6条、第7条、第8条第5項、同条第6項、第14条の3、附則第3項および附則第5項の改正規定は昭和59年4月1日から、第5条中定年に達したことにより退職した者に対する退職手当に関する部分および付則第8項の改正規定は昭和60年3月31日から、第9条の2、附則第6項および附則第7項の改正規定は昭和60年4月1日から施行する。

(整理退職等の場合の退職手当の経過措置)

2　昭和59年4月1日から昭和69年3月31日までの間において、改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項(定年に達したことにより退職した者を除く。)または同条第5項の規定に該当する退職をした者で、その者の勤続期間が11年以上である者に対する退職手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例第5条第1項の規定により計算した額に、次の各号に掲げるその者の勤続期間に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　改正後の条例第5条第1項(定年に達したことにより退職した者を除く。)もしくは同条第5項または前項に規定する退職の場合における改正後の条例第7条の規定の適用については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「85」と、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「82」と、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「79」と、昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「77」とする。

(定年に達したことにより退職した場合の退職手当の経過措置)

4　昭和60年3月31日において、改正後の条例第5条第1項に規定する定年に達したことにより退職した者に対する退職手当の額は、退職の日において、その者の年齢が60歳の者にあつては、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例第4条の規定により計算した額に100分の117.5を乗じて得た額とし、その者の年齢が61歳以上の者にあつては、改正後の条例第4条ならびに改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例第9条の2、附則第6項および附則第7項の規定を適用して得た額とする。

5　昭和61年3月31日から昭和69年3月31日までの間において、改正後の条例第5条第1項に規定する定年に達したことにより退職した者で、その者の勤続期間が11年以上である者に対する退職手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例第5条第1項の規定により計算した額に、次の各号に掲げるその者の勤続期間に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

6　改正後の条例第5条第1項または前項に規定する退職の場合における改正後の条例第7条の規定の適用については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和61年3月31日においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「82」と、昭和62年3月31日においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「79」と、昭和63年3月31日においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「77」とする。

(公務上の傷病または死亡による退職の場合の退職手当の経過措置)

7　改正後の条例第6条第1項に規定する公務上の傷病または死亡による退職の場合における改正後の条例第7条の規定の適用については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条第1項中「170」とあるのは「185」と、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「108」と、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「97」と、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「86」と、昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては、改正後の条例第7条中「76.5」とあるのは「81」とする。

(芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

8　芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年芦屋市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうち、この条例の施行の際現に改正前の条例第11条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の条例第11条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号ならびに同条第3項から第8項までの規定、同条第12項および同条第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　付則第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の条例第11条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　付則第2項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち改正前の条例第11条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、規則で定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第11条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2、第13条第3項及び第13条の2の規定は、昭和64年4月1日以降の退職に係る退職手当について適用する。

(昭和65年3月31日に在職する職員に対する退職手当の経過措置)

3　昭和65年3月31日(以下この項及び次項において「基準日」という。)に在職する職員が基準日の翌日以後昭和69年3月31日までの間に退職した場合において、その者が基準日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により計算した場合の退職手当の額が、その者の退職日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正後の条例附則第5項の規定により計算した場合の退職手当の額よりも多いときは、同項の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

4　前項の規定は、基準日に在職する職員が昭和69年4月1日以降に退職した場合において準用する。この場合において、前項中「改正後の条例附則第5項の規定により」とあるのは、「改正後の条例の規定により」と読み替えるものとする。

(昭和64年4月1日から昭和69年3月31日までの間の退職に係る退職手当の経過措置)

5　昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間の退職に係る退職手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、昭和65年4月1日から昭和69年3月31日までの間の退職に係る退職手当については、改正前の条例第4条から第6条まで及び芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年芦屋市条例第5号)付則第2項及び第5項並びに改正後の条例第7条の規定により計算した額とする。

6　昭和65年4月1日から昭和69年3月31日までの間の退職に係る改正後の条例第7条の適用については、同条中「62.7」とあるのは、昭和65年4月1日から昭和66年3月31日までの間においては「74」と、同年4月1日から昭和67年3月31日までの間においては「72」と、同年4月1日から昭和68年3月31日までの間においては「69.5」と、同年4月1日から昭和69年3月31日までの間においては「67.5」と読み替えるものとする。

7　削除

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年芦屋市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)が、改正後の条例第6条の2の規定の適用を受ける場合には、改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例第5条第1項又は第6条の規定に基づき支給された退職手当は、改正後の条例第6条の2の規定による退職手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行日前の給与等の取扱い)

11　この条例の適用日から施行の日の前日までの間において、この条例の施行前の(中略)芦屋市職員の退職手当に関する条例(中略)の規定に基づき支払われた(中略)退職手当は、この条例の規定により支払われたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(長期勤続者に対する退職手当の経過措置)

2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、芦屋市職員の退職手当に関する条例第4条から第6条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、芦屋市職員の退職手当に関する条例第7条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成8年芦屋市条例第39号)附則第2項」とする。

3　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で芦屋市職員の退職手当に関する条例第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は芦屋市職員の退職手当に関する条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で芦屋市職員の退職手当に関する条例第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第13条の2(第4条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第5項及び第5条の規定による改正後の芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条の2第5項において準用する場合を含む。)(中略)の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第11項第4号及び第14項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前にした偽りその他不正の行為によって改正後の条例第11条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第11条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)第1条の規定による改正後の雇用保険法第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して改正後の条例第11条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第7条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の適用については、同項中「「改正後の条例」という。)」とあるのは「「改正後の条例」という。)第7条の規定にかかわらず、改正後の条例」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で芦屋市職員の退職手当に関する条例第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年とした場合に得られる額とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員のうち、新退職手当条例第8条第5項及び第9条第1項から第3項までの規定により新退職手当条例第5条の2第2項第2号から第6号までの規定に規定する期間が新退職手当条例第8条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として任命権者が別に定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

2　前2条の規定にかかわらず、施行日前に55歳に達する職員が、施行日以後平成22年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当の額は、退職日までの勤続期間及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年芦屋市条例第19号)による改正前の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号)の規定により算出した同日における給料月額を基礎として、旧退職手当条例第4条から第6条の2まで及び第7条、附則第15条の規定による改正前の退職手当条例第39号附則第2項から第4項まで並びに附則第18条の規定による改正前の退職手当条例第25号附則第4項の規定により計算した退職手当の額(この条において「旧制度退職手当額」という。)をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。ただし、その者についての新退職手当条例等退職手当額が旧制度退職手当額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新退職手当条例等退職手当額から前条第1項各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。この場合において、同項各号中「旧退職手当条例等退職手当額」とあるのは「旧制度退職手当額」とする。

3　施行日前に55歳に達する職員が、平成22年4月1日以後に新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当の額は、新退職手当条例等退職手当額又は旧制度退職手当額のうちいずれか多い額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第11条第17項中「又は船員保険法(昭和14年法律第73号)」を削る改正規定及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条から第4条まで及び第7条から第9条までの規定は、平成19年4月1日から適用する。

(退職手当の内払)

2　第7条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第4条及び第9条の規定を適用する場合においては、この条例の施行日前に芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号)及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(昭和36年芦屋市条例第28号)の規定に基づいて支給された退職手当は、この条例の施行日以後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和43年芦屋市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年芦屋市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

5　芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(平成21年芦屋市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年芦屋市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年芦屋市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成8年芦屋市条例第39号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市立芦屋高等学校教職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　芦屋市立芦屋高等学校教職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年芦屋市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成8年芦屋市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年芦屋市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に芦屋市職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する第1条の規定による改正後の同条例第11条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(以下この項において「退職手当条例第39号」という。)附則第2項(退職手当条例第39号附則第4項においてその例による場合を含む。)及び附則第3項の規定の適用については、退職手当条例第39号附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第4条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項及び附則第7条第1項の規定の適用については、同条例附則第2条第1項及び附則第7条第1項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、「104分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年11月1日から施行する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「新退職手当条例」という。)第6条及び第7条の3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に実施した定年前に退職する意思を有する職員の募集に応募した職員で、退職すべき期日を施行日以後の期日とし、施行日以後に実施する新退職手当条例第7条の6に規定する募集に応募しない職員の退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条及び第4条の規定は公布の日から、第1条及び第3条の規定は平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　退職職員(退職した芦屋市職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた本市の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法(以下「改正前の雇用保険法」という。)第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第11条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における芦屋市職員の退職手当に関する条例第8条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、0))」とする。

4　改正後の退職手当条例第11条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴い改正後の退職手当条例の施行の日(以下「改正退職手当条例施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、第1条の規定による改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)第11条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(改正退職手当条例施行日前1年以内に改正前の退職手当条例第11条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって改正退職手当条例施行日以後に改正後の退職手当条例第11条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって改正退職手当条例施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　改正後の退職手当条例第11条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって改正退職手当条例施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって改正退職手当条例施行日前に職業に就いたものに対する芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

6　改正退職手当条例施行日前に改正前の退職手当条例第11条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(改正退職手当条例施行日以後に改正後の退職手当条例第11条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第11項第5号の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)の規定(第11条第11項第5号の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例付則第4項の規定及び第3条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第9項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の退職手当条例第11条第10項(第2号に係る部分に限り、改正後の退職手当条例附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した芦屋市職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。次項において同じ。)であって芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

4　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下この項において「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第11項(第5号に係る部分に限り、芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が平成30年1月1日以後である場合について適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第11項第5号の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例付則第4項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　新条例第11条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新退職手当条例第15条第1項第2号及び第3号、第16条第1項第2号及び第3号並びに第18条第5項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴又は有罪判決の宣告をされた者は、第2条の規定による改正後の芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例第13条、第6条の規定による改正後の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例第22条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)、第7条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第14条第1項及び第5項、第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第18条第3項及び第4項並びに第8条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第13条第1項及び第5項、第14条第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第17条第3項及び第4項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴又は有罪判決の宣告をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「退職手当条例」という。)第11条第11項第4号(同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した退職手当条例第2条に規定する職員をいう。以下この項において同じ。)であって施行日以後に安定した職業に就いた者について適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いた者に対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は令和7年4月1日から施行する。