2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項の規定により退職手当を支給する場合、退職者又は退職者の遺族の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　次条及び第6条の6の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、教職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第5条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第6条の7第11項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第6条の5第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する教職員以外の地方公務員等若しくは同項第2号に規定する特定公庫等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第6項の規定により教職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に教職員、第7条第5項に規定する教職員以外の地方公務員等又は同項第2号に規定する特定公庫等職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、教育委員会が市長と協議して定めるところにより、当該期間において教職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる教職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他教職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、教育委員会が市長と協議して定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、教育委員会が市長と協議して定める。

2　前項の「基本給月額」とは、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号)の規定による給料表が適用される教職員については、給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とし、その他の教職員については、この基本給月額に準じて教育委員会が市長と協議して定める額とする。

2　教育委員会は、前項の規定による募集(以下この条において「募集」という。)を行うに当たつては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき教職員に周知しなければならない。

3　教育委員会は、募集実施要項に前項第5号に掲げる教職員を記載するときは、当該教職員の範囲に含まれる教職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　教育委員会は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　教育委員会は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　教育委員会は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき教職員に周知しなければならない。

7　教育委員会が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした教職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした教職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　教育委員会は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき教職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の教職員は、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは教職員の自発的な意思に委ねられるものであつて、教育委員会は教職員に対し、これらを強制してはならない。

11　教育委員会は、応募をした教職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている教職員である旨の認定(以下この条において「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であつて、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、教育委員会は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　教育委員会は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　教育委員会が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行つた後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　教育委員会は、認定を行つた後に生じた事情に鑑み、認定を受けた教職員(以下この項及び次項において「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15　教育委員会は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　教育委員会は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあつては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、教職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　教職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び教職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には、教職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「教職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて教職員となつたときにおけるその者の教職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の教職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の教職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間は、その者の教職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に3月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨て、3月以上9月未満の端数は6月とし、9月以上の端数は1年に切り上げる。ただし、その在職期間が6月未満の場合には、これを切り捨て、6月以上1年未満の場合には、これを1年とする。

7　前項ただし書の規定にかかわらず、第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、その在職期間が1年未満の場合には、これを1年とする。

8　前2項の規定は、第6条の6又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

9　この条例の規定中「何年以下」の期間に6月の端数が生ずることとなる場合は、その「何年以下」の期間に属する割合をもつて退職手当を計算する。

2　特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて教職員となるため退職し、かつ、引き続いて教職員となつた場合におけるその者の前条第1項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定公庫等職員としての在職期間については、前条(第5項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定公庫等職員としての在職期間として計算するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　教育委員会は、第1項の規定による処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、教育委員会は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、教育委員会に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた場合において、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行つた場合において、教育委員会は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、教育委員会が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は支払差止処分について、同条第4項の規定は支払差止処分及び支払差止処分の取消しについて準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、教育委員会は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　教育委員会は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　芦屋市行政手続条例(平成11年芦屋市条例第3号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項から第4項までの規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条の規定により準用する芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、教育委員会は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　教育委員会は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　芦屋市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項及び第4項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項及び第4項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　芦屋市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する芦屋市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、教育委員会は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、教育委員会は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、教育委員会は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、教育委員会は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第12条第2項及び第4項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　芦屋市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　教職員が引き続いて教職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の教職員としての勤続期間が教職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により教職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

3　教職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定公庫等職員となつた場合又は同条第2項の規定に該当する教職員が退職し、かつ、引き続いて特定公庫等職員となつた場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　教職員以外の地方公務員等が教職員となる場合には、国又は教職員となつた直前に所属していた当該地方公共団体において、教職員としての在職期間に通算するものとされていた期間は、すべて教職員としての在職期間とみなし、第7条第5項の規定により計算する。

3　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成19年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で教育委員会が市長と協議して定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額は含まないものとする。ただし、第6条の6第2項に規定する芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される教職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の教職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして教育委員会が市長と協議して定めるものについては、この限りでない。

4　令和9年3月31日以前に退職した教職員に対する第10条において準用する芦屋市職員の退職手当に関する条例第11条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの　ウ　特定退職者であつて、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、任命権者が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)」とする。

5　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例附則第37項の差額に相当する額を受ける者に係る第2条の2から第5条の3まで及び第6条の2から第6条の6までの規定の適用については、同項の差額に相当する額を給料とみなし、第5条の4の規定の適用については、55歳に達した日に受けていた号給より2号給上位の号給に昇給したものとみなした給料月額にその者が55歳から退職の日までに昇格及び昇給した実績を反映させた場合の退職の日における給料月額が給料月額の特例職員となつた日の前日において受けていた給料月額に満たないときは、その差額に相当する額を退職の日において受けることとなる給料月額とみなす。

6　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は付則第6項」とする。

7　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は付則第7項」とする。

8　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例附則第39項の規定による教職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

9　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者に対する第5条の3及び第6条の4の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「60歳に達する日」と、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項、第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

10　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者(退職の日において定められているその者に係る定年が60歳を超える者に限る。)に対する第5条の3及び第6条の4の規定の適用については、第5条の3本文中「6月」とあるのは「零月」と、同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項、第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である教職員にあつては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

11　当分の間、第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第5条の3及び第6条の7の規定の適用については、第5条の3本文及び第6条の7第1項第1号中「20年を」とあるのは「15年を」とし、第5条の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、及び第6条の7第1項第1号中「定年」とあるのは「60歳」とする。

12　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者が60歳に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の4の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項、第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である教職員にあつては、100分の2)」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

13　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者が60歳に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の4の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項、第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である教職員にあつては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

2　前項の場合において、先に教職員として在職した者であつて昭和36年11月16日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて教職員以外の公務員等となつたものについては、第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで教職員以外の公務員となつたものとみなして、同項の規定を適用する。

2　前項の特殊退職は、次の各号に掲げる退職とする。ただし、第4条または第5条の規定による退職手当に準ずる退職手当に係る退職(以下「整理退職」という。)に該当する退職を除く。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和49年3月31日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例(中略)第3条中芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(昭和36年芦屋市条例第28号)第8条の2(中略)の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　昭和52年3月31日において、改正後の芦屋市職員の退職手当等の特別措置に関する条例の適用を受けて退職することができる年齢を超えている職員で、昭和52年4月1日以後に退職する職員に対する改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第9条の2の規定の適用については、「退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日」とあるのは「昭和52年3月31日」と読み替えて適用する。

(退職年金受給資格の生ずる職員の特例)

5　改正後の芦屋市職員の退職手当等の特別措置に関する条例の適用を受けて退職することができる最後の年齢(以下次項において「退職手当の特別措置を受ける最終年齢」という。)に達した年度の末日において、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)および地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の規定による退職年金の支給を受けるべき年数(以下「退職年金受給資格」という。)に達していない職員で、退職年金受給資格が生じた日以後に退職する職員に対する改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第9条の2の規定(以下次項において「改正後の規定」という。)の適用については、「退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日」とあるのは「退職年金受給資格が生じた日の属する月の末日」と読み替えて適用する。

6　退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日において、退職年金受給資格が生じていない職員で、退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日から退職年金受給資格が生ずる日前までに退職する職員に対する改正後の規定の適用については、「退職手当の特別措置を受ける最終年齢に達した年度の末日」とあるのは「その者の退職の日」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第3条、第4条、第4条の2、第5条(定年に達したことにより退職した者に対する退職手当に関する部分を除く。)および第6条の2の改正規定は、昭和59年4月1日から、第5条中定年に達したことにより退職した者に対する退職手当に関する部分は、昭和60年3月31日から、第5条の2および第8条の2の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(整理退職等の場合の退職手当の経過措置)

2　昭和59年4月1日から昭和69年3月31日までの間において、この条例による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項(定年に達したことにより退職した者を除く。)または同条第2項の規定に該当する退職をした者で、その者の勤続期間が11年以上である者に対する改正後の条例第7条の2第2号の規定に該当する期間についての退職手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例第5条第1項の規定により計算した額に、次の各号に掲げるその者の勤続期間に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　改正後の条例第5条第1項(定年に達したことにより退職した者を除く。)もしくは同条第2項または前項に規定する退職の場合における改正後の条例第6条の2の規定の適用については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「85」と、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「82」と、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「79」と、昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「77」とする。

(定年に達したことにより退職した場合の退職手当の経過措置)

4　昭和60年3月31日において、改正後の条例第5条第1項に規定する定年に達したことにより退職した者(付則第6項に該当する者を除く。)で、退職の日においてその者の年齢が60歳の者にあつては、改正後の条例第7条の2第2号に該当する期間についての退職手当の額は、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年芦屋市条例第5号)(以下「一部改正条例」という。)による改正後の条例第4条の規定により計算した額に、100分の117.5を乗じて得た額とし、その者の年齢が61歳以上の者の退職手当の額は、改正後の条例第3条または第4条および第8条の2の規定により計算した額とする。

5　昭和61年3月31日から昭和69年3月31日までの間において、改正後の条例第5条第1項に規定する定年に達したことにより退職した者(付則第6項に該当する者を除く。)で、その者の勤続期間が11年以上である者に対する改正後の条例第7条の2第2号に該当する期間についての退職手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例第5条第1項の規定により計算した額に、次の各号に掲げるその者の勤続期間に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

6　改正後の条例第5条第1項に規定する定年に達したことにより退職した者のうち、芦屋市立芦屋高等学校の校長および芦屋市立幼稚園の園長の職にある者(以下「校園長」という。)の改正後の条例第7条の2第2号に該当する期間についての退職手当の額は、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、昭和60年3月31日に退職する者にあつては一部改正条例第4条第1項の規定により計算した額に100分の145を、昭和61年3月31日に退職する者にあつては100分の142.5を、昭和62年3月31日に退職する者にあつては100分の140をそれぞれ乗じて得た額とする。

7　改正後の条例第5条第1項または付則第5項に規定する退職の場合における改正後の条例第6条の2の適用については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和61年3月31日においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「82」と、昭和62年3月31日においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「79」と、昭和63年3月31日においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「77」とする。

8　校園長が定年に達したことにより退職した場合における改正後の条例第6条の2の規定の適用については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和60年3月31日においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「84」と、昭和61年3月31日においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「82」と、昭和62年3月31日においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「79」と、昭和63年3月31日においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「77」とする。

(公務上の傷病または死亡による退職の場合の退職手当の経過措置)

9　公務上の傷病または死亡により退職した場合における退職手当については、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、改正前の条例第5条の規定を適用する。この場合において、改正後の条例第6条の2の規定の適用については、同条中「76.5」とあるのは「108」とする。

10　改正後の条例第5条の2に規定する公務上の傷病または死亡により退職した場合における改正後の条例第6条の2の規定の適用については、改正後の条例の規定にかかわらず、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「97」と、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「86」と、昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては、改正後の条例第6条の2中「76.5」とあるのは「81」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2、第12条第3項及び第12条の2の規定は、昭和64年4月1日以降の退職に係る退職手当について適用する。

(昭和65年3月31日に在職する教職員に対する退職手当の経過措置)

3　昭和65年3月31日(以下この項及び次項において「基準日」という。)に在職する教職員が基準日の翌日以後昭和69年3月31日までの間に退職した場合において、その者が基準日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により計算した場合の退職手当の額が、その者の退職日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正後の条例附則第5項の規定により計算した場合の退職手当の額よりも多いときは、同項の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

4　前項の規定は、基準日に在職する教職員が昭和69年4月1日以降に退職した場合において準用する。この場合において、前項中「改正後の条例附則第5項の規定により」とあるのは「改正後の条例の規定により」と読み替えるものとする。

(昭和64年4月1日から昭和69年3月31までの間の退職に係る退職手当の経過措置)

5　昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間の退職に係る退職手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、昭和65年4月1日から昭和69年3月31日までの間の退職に係る退職手当については、改正前の条例第3条から第5条の2まで及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年芦屋市条例第6号)付則第2項及び第5項並びに改正後の条例第6条の2の規定により計算した額とする。

6　昭和65年4月1日から昭和69年3月31日までの間の退職に係る改正後の条例第6条の2の適用については、同条中「62.7」とあるのは、昭和65年4月1日から昭和66年3月31日までの間においては「74」と、同年4月1日から昭和67年3月31日までの間においては「72」と、同年4月1日から昭和68年3月31日までの間においては「69.5」と、同年4月1日から昭和69年3月31日までの間においては「67.5」と読み替えるものとする。

7　削除

(芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年芦屋市条例第11号)の一部を次のように改正する。

9　芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年芦屋市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　削除

3　改正後の条例第5条の3の規定により計算した退職手当については、芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年芦屋市条例第32号)附則第6項の規定は適用しない。

4　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)が、改正後の条例第5条の3の規定の適用を受ける場合には、改正前の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第5条第1項又は第5条の2の規定に基づき支給された退職手当は、改正後の条例第5条の3の規定による退職手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(長期勤続者に対する退職手当の経過措置)

2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第6条の6第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成8年芦屋市条例第40号)附則第2項」とする。

3　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第8条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の適用については、同項中「「改正後の条例」という。)」とあるのは「「改正後の条例」という。)第6条の2の規定にかかわらず、改正後の条例」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

5　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年とした場合に得られる額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同法第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を教職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　教職員のうち新学校職員退職手当条例第7条第5項及び第6項並びに第8条第1項から第3項までの規定により新学校職員退職手当条例第5条の2第2項第2号から第6号までの規定に規定する期間が新学校職員退職手当条例第7条第1項に規定する教職員として引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該教職員の教職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「教職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として教育委員会が市長と協議して定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として教育委員会が市長と協議して定める額」とする。

2　前2条の規定にかかわらず、施行日前に55歳に達する教職員が、施行日以後平成22年3月31日までの間に新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当の額は、退職日までの勤続期間及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年芦屋市条例第19号)による改正前の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の規定により算出した同日における給料月額を基礎として、旧学校職員退職手当条例第3条から第5条の3まで及び第6条の2、附則第17条の規定による改正前の学校職員退職手当条例第40号附則第2項から第4項まで並びに附則第18条の規定による改正前の学校職員退職手当条例第25号附則第5項の規定により計算した退職手当の額(この条において「旧制度学校職員退職手当額」という。)をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。ただし、その者についての新学校職員退職手当条例等退職手当額が旧制度学校職員退職手当額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新学校職員退職手当条例等退職手当額から前条第1項各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。この場合において、同項各号中「旧学校職員退職手当条例等退職手当額」とあるのは「旧制度学校職員退職手当額」とする。

3　施行日前に55歳に達する教職員が、平成22年4月1日以後に新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当の額は、新学校職員退職手当条例等退職手当額又は旧制度学校職員退職手当額のうちいずれか多い額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条から第4条まで及び第7条から第9条までの規定は、平成19年4月1日から適用する。

(退職手当の内払)

2　第7条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第4条及び第9条の規定を適用する場合においては、この条例の施行日前に芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号)及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(昭和36年芦屋市条例第28号)の規定に基づいて支給された退職手当は、この条例の施行日以後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(以下この項において「学校職員退職手当条例第40号」という。)附則第2項(学校職員退職手当条例第40号附則第4項においてその例による場合を含む。)及び附則第3項の規定の適用については、学校職員退職手当条例第40号附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第4条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項及び附則第7条第1項の規定の適用については、同条例附則第2条第1項及び附則第7条第1項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、「104分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年11月1日から施行する。

(芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(以下「新学校職員退職手当条例」という。)第5条の3及び第6条の4の規定にかかわらず、施行日前に実施した定年前に退職する意思を有する教職員の募集に応募した教職員で、退職すべき期日を施行日以後の期日とし、施行日以後に実施する新学校職員退職手当条例第6条の7に規定する募集に応募しない教職員の退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)の規定(第11条第11項第5号の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例付則第4項の規定及び第3条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第9項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例付則第4項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新学校職員退職手当条例第14条第1項第2号及び第3号、第15条第1項第2号及び第3号並びに第17条第5項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴又は有罪判決の宣告をされた者は、第2条の規定による改正後の芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例第13条、第6条の規定による改正後の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例第22条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)、第7条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第14条第1項及び第5項、第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第18条第3項及び第4項並びに第8条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例第13条第1項及び第5項、第14条第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第17条第3項及び第4項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴又は有罪判決の宣告をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は令和7年4月1日から施行する。