2　退職手当の支給については、退職者又は退職者の遺族の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

3　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　任命権者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第11条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が、条例第11条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出は、受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第11条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。)を添えて任命権者に提出することによつて行うものとする。

3　前2項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第11条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　任命権者は、特例申出をした者が条例第11条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第6項の規定により準用する第12条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　第12条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における特例申出に、同条第1項ただし書の規定は、第2項及び前項の場合に、同条第3項及び第4項の規定は、第3項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第11条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第9条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書に受給資格証を添えて提出し、失業の認定を受けた上、任命権者に受給資格証を提出しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届出に受給資格証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出し、必要な事項の記載を得た後任命権者に提出しなければならない。第12条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届出の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第11条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票、在職票又は受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票、在職票又は受給資格証の再交付があつたときは、元の退職票、在職票又は受給資格証はその効力を失う。

2　任命権者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当高年齢受給資格証(以下「高年齢受給資格証」という。)を当該高年齢受給資格者に交付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当特例受給資格証(以下「特例受給資格証」という。)を当該特例受給資格者に交付しなければならない。

2　第7条、第9条前段、第13条第2項、第15条第1項、第19条及び第20条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第13条第2項各号を除く。)中「条例第11条第1項又は第3項」とあるのは「条例第11条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第11条第1項」とあるのは「条例第11条第7項」と、「失業認定申告書」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第11条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあつては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第11条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第15条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第11条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第9条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出し、失業の認定を受けた上、任命権者に高年齢受給資格証を提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第11条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第23条第2項において準用する第15条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第11条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第23条第2項において準用する第9条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出し、失業の認定を受けた上、任命権者に特例受給資格証を提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第11条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第13条第3項(条例第14条第10項及び第15条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、芦屋市公告式条例(昭和25年芦屋市条例第7号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

2　失業保険法の施行に伴う芦屋市職員退職手当支給規則(昭和24年規則第4号の1)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成8年芦屋市条例第39号)附則第3項の適用については、同項中「36年」とあるのは、「35年を超え37年以下」と読み替えるものとする。

(特5級の職務の級の適用を受けていた職員の特例)

4　芦屋市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年芦屋市条例第19号)附則別表第5の給料表の適用を受けていた者(以下「特5級受給者」という。)に係る芦屋市職員の退職手当に関する条例施行規則別表の適用については、第2号区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる2以上の区分又は特5級受給者に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表左欄に掲げる職員の区分(特5級受給者に該当していたときは第2号区分)に属していたものとする。

(特4級及び特3級の職務の級の適用を受けていた職員の特例)

5　芦屋市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成25年芦屋市条例第12号)附則別表第2の給料表の適用を受けていた者(以下特4級の給料月額を受けていた者は「特4級受給者」といい、特3級の給料月額を受けていた者は「特3級受給者」という。)に係る芦屋市職員の退職手当に関する条例施行規則別表の規定の適用については、特4級受給者にあつては第2号区分に、特3級受給者にあつては第4号区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる2以上の区分又は特4級受給者若しくは特3級受給者に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表左欄に掲げる職員の区分(特4級受給者に該当していたときは第2号区分、特3級受給者に該当していたときは第4号区分)に属していたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第7条および第7条の2の改正規定は、昭和35年4月1日から適用し、第6条の規定に基づく失業保険金額表(別表)の改正規定は、昭和36年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年芦屋市条例第18号。以下「改正条例」という。)付則第6項に規定する退職手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第1条中芦屋市一般の職員の給与に関する条例施行規則第8条の2及び附則第16項の改正規定並びに第3条の規定については、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条、第24条及び第25条の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した者が、改正前の芦屋市職員の退職手当に関する条例施行規則第10条の2第3号に掲げる者に該当する場合には、改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の2に規定する芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「条例」という。)第11条第1項に規定する特定退職者とみなす。

3　改正後の規則第12条第2項の規定は、条例第11条第1項に規定する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。