2　受給資格者が未成年者又は成年被後見人である場合には、親権者又は成年後見人が代つて申請することができる。

2　市長は、受給資格があると認定したときは、特定疾病療養者台帳(様式第2号)に登載するとともに、特定疾病療養補助金支給認定通知書(様式第3号)を交付し、受給資格がないと認定したときは、特定疾病療養補助金支給申請却下通知書(様式第4号)を交付するものとする。

2　未支給療養補助金を受けるべき者の順位は前項に規定する順序による。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は平成8年1月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(療養補助金の支給に関する経過措置)

2　この規則の施行日前に橋本病により第4条第2項の規定による受給資格の認定を受け、施行日以後引き続き療養中の者に対する平成22年9月30日までの療養に係る療養補助金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(療養補助金の支給に関する経過措置)

2　この規則の施行日前にシモンズ・シーハン病、クッシング病及び尿崩症により第4条第2項の規定による受給資格の認定を受け、施行日以後引き続き療養中の者に対する平成23年9月30日までの療養に係る療養補助金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(療養補助金の支給に関する経過措置)

2　この規則の施行日前に溶血性貧血及び脳脊髄血管異常により第4条第2項の規定による受給資格の認定を受け、施行日以後引き続き療養中の者に対する平成26年12月31日までの療養に係る療養補助金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。