(趣旨)

第1条　この規則は、芦屋市福祉金条例(平成元年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　条例第5条の規定による福祉金の支給申請をしようとする者は、基準日までに、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。また、条例第3条に規定する福祉金の支給額に変更が生じる場合も同様とする。

(受給資格の通知)

第3条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、受給資格があると認めたときは、福祉金支給通知書を、受給権がないと認めたときは、福祉金支給申請却下通知書を当該申請者に交付する。

(支給停止の基準となる所得額)

第4条　条例第7条に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)のない者については、440万円とし、扶養親族等のある者については、440万円に当該扶養親族等の数に応じて、1人につき38万円を加算した額(当該扶養親族等が同法に規定する同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族(以下「老人扶養親族等」という。)であるときは、その額に当該老人扶養親族等1人につき10万円を加算した額、特定扶養親族であるときは、その額に当該特定扶養親族1人につき25万円を加算した額)とする。

(所得の範囲及びその額の計算方法)

第5条　条例第7条の所得の範囲については、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「施行令」という。)第6条の規定を準用する。

(支給停止の通知)

第6条　市長は、条例第7条に規定する福祉金の支給を停止する事由が生じたと認めるときは、福祉金支給停止通知書を当該受給権者に交付する。

(福祉金の支給日)

第7条　条例第8条に規定する福祉金の支給期日は、11月15日とする。ただし、この日が金融機関の休日に当たるときは、その前日とする。

(未支給福祉金の申請)

第8条　条例第10条に規定する未支給福祉金の支給申請をしようとする者は、未支給福祉金支給申請書を、市長に提出しなければならない。

(遺族の範囲)

第9条　条例第10条にいう遺族とは、受給権者の死亡当時その者と同一の生計にあったその者の配偶者及び3親等内の親族をいう。

(様式)

第10条　この規則に規定する申請書等の様式は、市長が別に定める。