2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第7号による申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中は指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに様式第9号による異動届を市長に提出しなければならない。

3　指定工事店は、指定期間内に新しい指定工事店証の交付を受けたときは、既に交付を受けた指定工事店証を返納しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときには、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときには、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名、住所又は勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに様式第13号による届出書に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、登録の有効期間内に新しい責任技術者証の交付を受けたときは、既に交付を受けた責任技術者証を返納しなければならない。

5　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第14号による申請書を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

6　責任技術者は、第17条の2の規定により登録を辞退したときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。

7　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、責任技術者証をその停止期間中返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、センターが試験合格後に実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに様式第10号による申請書に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を告示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の芦屋市指定排水設備工事店に関する規則(以下「旧規則」という。)第3条の規定により認定を受けている指定排水設備工事店の資格の期限は、その指定期間満了の日までとする。ただし、指定期間満了の日までに改正後の芦屋市下水道排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による指定工事店の指定を受けた場合は、旧規則第3条の規定による認定は、その効力を失う。

3　この規則施行の際現に旧規則第4条の規定による責任技術者の資格を有するものは、その有効期間満了の日又は新規則第17条第2項に規定する更新講習が実施される日から1月を経過した日のいずれか遅い日まで、新規則第2条第1項第3号に規定する責任技術者とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月15日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月6日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。