2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、前項の申告書に連署して提出しなければならない。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、前条第2項の規定を準用する。

2　条例第14条の規定による承継があつた場合及び賦課誤りがあつた場合における負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金承継・更正通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定によりがたいと認められるときは、納期を別に定めることができる。

2　負担金を分割する場合において、分割金額に10円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の納期に係る分割金に合算する。

3　条例第15条に規定する延滞金を計算する場合において、その負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又は、その全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　前2項の規定は、還付加算金について準用する。

2　前項の規定によつて受益者が当該納期の後の納期に係る負担金を納付した場合においては、その納期前に納付した負担金の額の100分の0.3に納期前に係る月数(1月未満の端数のある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を一括納付報奨金として交付する。ただし、その一括納付報奨金の額に10円未満の端数がある場合、又はその全額が50円未満である場合は、その端数金額又はその全額を切捨て、到来した納期を経過した日から次の納期の前日までの間に納付したときは、次の納期の初日に一括納付したものとみなす。

3　前項の規定による報奨金は、当該受益者の未納に係る負担金がある場合においては、これを交付しない。

2　市長は、前項の申請があつたときは、別に定める基準に基づきその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)又は下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3　徴収猶予又は減免を受けた者で、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届出なければならない。

4　市長は、前項の届出があつたとき、又は徴収猶予、減免事由に該当しなくなつたときは、その事由が発生した日以後の納期に係る負担金について徴収猶予又は減免を取り消し、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)又は下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　前項の規定は、納付管理人を変更、廃止した場合についても準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦屋国際文化住宅都市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第7条第1項及び第9条第2項の規定は、平成8年度分の負担金から適用し、平成7年度分までの負担金については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。