2　消防団の区域は、市内の全域とする。

2　役員その他の団員の定数は、134人とし、その区分は、次のとおりとする。

3　役員の任期は、4年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　役員は、再任を妨げない。

2　副団長以下の役員は、団員が推薦した者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その職を失う。

2　団員が休団しようとするとき又は休団している団員が復団しようとするときは、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

3　休団している団員には、休団の期間中、報酬を支給しない。

2　招集の命令を受けない場合でも、管内に災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知つたときは、出動指令書に従い、直ちに出動し、服務しなければならない。

2　団長は、団員を表彰することができる。

2　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2　団員には、別表第1に定める額の年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める額の出動報酬を支給する。

2　前条に規定する報酬及び費用弁償は、消防団員個人に対し、活動記録等に基づいて直接支給するものとする。

2　被服の貸与について必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し第13条第1項の手当については、昭和29年3月31日まではなお従前の額による。

2　この条例施行の際現に団員である者は、この条例の規定による団員とみなす。

3　芦屋市消防団設置条例(昭和22年条例第18号)を廃止する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正)

2　芦屋市消防団員等公務災害補償条例(昭和32年芦屋市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市消防団員退職補償金支給条例の一部改正)

3　芦屋市消防団員退職補償金支給条例(昭和39年芦屋市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の芦屋市消防団条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和51年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(芦屋市消防団員退職報償金支給条例の一部改正)

2　芦屋市消防団員退職報償金支給条例(昭和39年芦屋市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。