(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市障害者地域生活支援事業実施要綱(平成18年芦屋市要綱)第8条の規定に基づき、日常生活を営むのに支障がある障害者に、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者又は要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)を派遣し、障害者の生活の安定及び社会参加の促進に寄与するため、芦屋市手話通訳者・要約筆記者等派遣事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　この事業は、芦屋市(以下「市」という。)が行う。

(派遣対象)

第3条　手話通訳者等は、次の場合に派遣する。

(派遣の手続)

第4条　手話通訳者等の派遣を必要とするときは、本人又は代理の者が、市長に原則として1週間前に、派遣依頼をするものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(派遣の決定)

第5条　前条の申請があった場合において、市長は、その申請が適切であると認めたときは、第7条の規定による登録をしている手話通訳者等に派遣依頼の連絡をする。

(派遣費用)

第6条　手話通訳者等の派遣費用は市が負担する。

(登録)

第7条　市は、芦屋市身体障害者福祉協会から手話通訳者等として推薦を受けている者の中からその者の承諾を得て、あらかじめ手話通訳者等を登録しておくものとする。ただし、ひようご通訳センターに登録している手話通訳者及び要約筆記者については、この限りでない。

(派遣する手話通訳者等)

第8条　市が派遣する手話通訳者等は、前条の規定により登録をした者の中から市が委嘱した者とする。ただし、ひようご通訳センターに登録している手話通訳者及び要約筆記者については、この限りでない。

(派遣の区域)

第9条　手話通訳者等の派遣区域は、原則として芦屋市内に限る。

(派遣業務報告)

第10条　手話通訳者等は、派遣業務終了後、活動状況報告書に必要事項を記録し、市長に提出しなければならない。

(秘密の厳守)

第11条　市は、手話通訳者等にその業務を行わせるに当たり、当該障害者の人権を尊重し、その身上に関する秘密は、これを保護しなければならない旨を十分徹底させるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。