(目的)

第1条　この要綱は、電車・バス等通常の交通機関を利用することが困難な在宅の重度心身障害者(児)(以下「障害者」という。)が、生活行動範囲の拡大、通院、通所及び社会参加のため、タクシー(以下「福祉タクシー」という。)及び自動車等を使用するものに対しその費用の一部を助成することにより、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業は、芦屋市が行う。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、障害者が第1条の目的に使用する福祉タクシーとは、本事業に基づき、本市と協定を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を行う業者が運行する一般乗用旅客自動車をいう。

(対象者)

第4条　この事業により、運賃の一部助成を受けることができる者(以下「対象者」という)は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の身体障害者手帳の交付を受けている者で障害の程度が1級又は2級のもの、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳の交付を受けている者で障害の程度が「A」のもの及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で障害の程度が1級のものであって、次の各号に該当し、かつ、前年の所得(4月から9月までの助成にあっては前々年の所得)が芦屋市福祉金条例施行規則(平成元年芦屋市規則第13号)第4条及び第5条に規定する所得制限額以下の者とする。ただし、社会福祉施設に入所している者又は芦屋市福祉施設等通園(通学)費扶助を受けている者を除く。

(費用の助成)

第5条　この事業による助成は、次のいずれかの助成とする。

(申請)

第6条　この事業により、利用料金助成を受けようとする者は、福祉タクシー利用料金助成申請書又はガソリン費用一部助成申請書を毎年9月末日までに市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第7条　前条第1項及び第3項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(利用券及び助成金の交付)

第8条　利用料金助成の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対する福祉タクシー利用券(以下「利用券」という。)は、毎年4月から9月までの分を4月に、10月から翌年3月までの分を10月に交付し、ガソリン費用一部助成の決定を受けた者に対する費用の助成は、毎年4月から9月までの分を10月に、10月から翌年3月までの分を4月に交付する。

(利用券の有効期限)

第9条　利用券の有効期限は、交付した日の属する年度の末日とする。

(利用方法)

第10条　利用者は、福祉タクシーを利用したときは、運賃から助成額を控除した額を支払うものとする。この場合において、利用者は常に身体障害者手帳、療育手帳その他の証明書類を携行し、乗務員の求めに応じてこれを提示するものとする。

(紛失、破損等の届出)

第11条　利用者は、利用券を紛失、盗難、破損又は汚損したときは、速やかにその旨を市長に届出するものとする。

(譲渡、貸与の禁止)

第12条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は貸与をしてはならない。

(利用券の返還等)

第13条　利用者は次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに利用券を市長に返還するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。