(目的)

第1条　この要綱は、電車・バス等の交通機関を利用することが困難な在宅の寝たきり及び認知症の高齢者(以下「要援護高齢者」という。)が、生活行動範囲の拡大、通院、通所及び社会参加のため、移送用車両(リフト付き車両、ストレッチャー装着ワゴン車両等をいう。以下「移送用車両」という。)を使用する際、その費用の一部を助成することにより、要援護高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦屋市とする。

(対象者)

第3条　この事業により、サービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、医療機関、在宅福祉サービス提供施設等へ外出する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、芦屋市重度心身障害者(児)福祉タクシー利用料金等助成事業実施要綱(平成2年芦屋市要綱)による助成を受ける者は、この要綱による対象者から除く。

(費用の助成)

第4条　この事業による助成は、対象者に対し、1枚500円の芦屋市要援護高齢者外出支援サービス利用券(以下「利用券」という。)を、年52枚を限度として助成するものとする。

(申請)

第5条　対象者は、サービスを利用しようとするときは、芦屋市要援護高齢者外出支援サービス利用申請書(様式第1号)を毎年9月末日までに市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、助成することが適当と認めたときは、芦屋市要援護高齢者外出支援サービス利用決定通知書(様式第2号)により、助成することが不適当と認めたときは、芦屋市要援護高齢者外出支援サービス利用却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用券の交付)

第7条　市長は、前条の規定によりサービス利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、利用券を毎年4月から9月までの分を4月に、10月から3月までの分を10月に、それぞれ6月分26枚を交付するものとする。

(利用券の有効期限)

第8条　利用券の有効期限は、交付した日の属する年度の末日とする。

(利用方法)

第9条　利用者は、移送用車両を利用したとき、移送用車両利用料金から利用券に係る助成額を控除した額を支払うものとする。

(紛失、破損等の届出)

第10条　利用者は、利用券を紛失、盗難、破損又は汚損したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(譲渡、貸与の禁止)

第11条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(利用券の返還等)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに利用券を市長に返還しなければならない。

(助成額の返還等)

第13条　市長は、利用者が偽りその他不正な行為により利用券の交付を受け、又は使用したときは、その者に対し、利用券の返還を求め、既に使用した利用券があるときは、その助成額について返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は、別に定める。