(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱(以下「実施要綱」という。)第15条の規定に基づき、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度(以下「軽減制度」という。)に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付の対象は、本市が実施要綱第9条第2項の軽減確認証を交付した介護保険サービス利用者(以下「サービス利用者」という。)に対して、実施要綱に基づく利用者負担の軽減制度を実施した社会福祉法人又は市町村とする。

(交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額は、次の各号により算出された額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)で、予算及び交付決定額の範囲内とする。

(交付申請に係る事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める事前協議書に関係書類を添えて、指定する期日までに提出しなければならない。ただし、本市の区域外に所在する施設・事業所に係るものにあっては、その所在する市町への提出をもって代えることができる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(交付決定額の変更)

第7条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後内容に変更があるときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該年度の軽減制度が完了したときは、事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　市長は、前条の規定による額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第13条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を芦屋市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(税制改正に伴う特例措置への準用)

第15条　第3条から前条までの規定は、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度における税制改正に伴う特例措置実施要綱(平成18年芦屋市要綱)の規定により軽減制度を実施した社会福祉法人及び市町村に対する補助金の交付について準用する。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。