2　審査会の委員は、社会的信望があり地方行政に関し高い識見を有する者のうちから議長が委嘱する。

3　委員の任期は、調査に係る事案の審査が終了するまでの間とする。

4　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　委員は、公正かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を統括し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、前項の審査を行うため必要があると認めるときは、関係人に対し事情聴取及び資産等に関する報告書の提出を求める等必要な調査を行うことができる。

3　審査会が必要と認めるときは、議員は、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。

4　審査会は、審査の対象となった議員から釈明したい旨の申出を受けたときは、その機会を保障しなければならない。

2　審査会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。ただし、次条の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の会議は、公開とする。ただし、会議に諮り非公開とすることができる。

5　その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って別に定める。

2　前項に規定する連署は、倫理規準違反調査請求署名簿(様式第3号)によるものとする。

2　議長は、倫理規準違反調査請求書に不備があるときは、相当の期間を定めて、代表者にその補正を命ずることができる。

3　議長は、条例第7条第1項の規定により調査を求められた場合において、調査請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査請求を却下することができる。

4　議長は、前項の規定により調査請求の却下をしたときは、速やかに書面によりその旨を代表者に通知しなければならない。

5　議長は、調査請求要件の審査のために必要があると認めるときは、関係人の意見又は説明を求めることができる。

2　議長は、前項の規定により通知を受けたときは、速やかに審査報告書作成延長通知書(様式第5号)により代表者に通知しなければならない。

2　前項の資産等に関する報告書は、資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書(以下「資産等報告書等」という。)とする。

3　資産等報告書等に記載する内容及び様式については、政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例(平成7年芦屋市条例第25号)及び政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例施行規則(平成7年芦屋市規則第39号)の例による。

4　審査会は、資産等報告書等の提出を求めるに当たっては、相当の期限を付することができる。

2　条例第13条に規定する議員が、やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、その前日までに議長に弁明書を提出するものとし、議長は、直ちにその旨を告示するものとする。この場合において、説明会に出席する議員がなくなるときは、議長は、説明会の開催を中止することができる。

3　議長は、前項の規定により説明会の開催を中止するときは、直ちにその旨を告示するものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規程の施行後最初に提出する誓約書については、第2条中「市議会議員(以下「議員」という。)に就任した後」とあるのは、「この規程施行後」とする。

3　この規程の施行後及び任期満了後最初に行われる審査会の招集は、第6条第1項の規定にかかわらず、議長が行う。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月1日から施行する。