2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関及び公開請求者は、公文書の特定について、相互に協力しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を公開請求があった日から60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、前項に定める期間内に、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　前項の規定により第1項の期間が延長された場合において、当該延長に係る期間内に公開決定等が行われないときは、公開請求者は、当該延長に係る期間が経過した日において当該請求に係る公文書の公開をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第16条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公開決定に基づき公文書の公開を受けた者は、最初に公開を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に公開を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、公開請求者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める手数料を前納しなければならない。

3　前条第1項の規定により公文書の公開を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成その他の交付に要する費用(前項各号に規定する手数料を納付した者が公文書の公開を受ける場合にあっては、交付に要する費用が手数料を超えないときは無料とし、超えるときは交付に要する費用から手数料を減じた額とする。)を負担しなければならない。

2　前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、芦屋市附属機関の設置に関する条例(平成18年芦屋市条例第5号)第2条の表に規定する芦屋市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

4　議会の公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、議会は、前項各号のいずれかに該当する場合を除き、芦屋市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

5　前2項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

6　第3項又は第4項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

(芦屋市公文書公開条例の廃止)

2　芦屋市公文書公開条例(平成元年芦屋市条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第8条の規定によりなされている公開請求は、この条例第6条の規定によりなされた公開請求とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第12条第1項の規定によりなされている不服申立ては、この条例第16条の規定によりなされた不服申立てとみなす。

5　前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第13条第1項に規定する芦屋市公文書公開審査会(以下この項において「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、この条例第18条第1項に規定する芦屋市情報公開審査会の委員として任命された者とみなす。この場合において、その任命された者とみなされる者の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、この条例の施行の日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年芦屋市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、芦屋市個人情報保護条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(芦屋市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の芦屋市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の情報公開条例の規定により市長に対してされた請求その他の行為で、施行日以後においては病院事業管理者(以下「管理者」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、管理者がした処分その他の行為又は管理者に対してされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市情報公開条例第16条及び第17条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた芦屋市情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等(以下「公開決定等」という。)又は同条例第4条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る不作為についての審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

(芦屋市附属機関の設置に関する条例の一部改正)

5　芦屋市附属機関の設置に関する条例(平成18年芦屋市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。