(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市障害者地域生活支援事業実施要綱(平成18年芦屋市要綱。以下「地域生活支援事業要綱」という。)第8条の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、創作的活動、生産活動等の機会を提供するための地域活動支援センター事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　この事業は、地域生活支援事業要綱第2条第2項の規定により、この要綱の定めるところにより事業を運営する者に対し、その費用を補助する事業として実施する。

(事業内容)

第3条　地域活動支援センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に規定する要件を満たす基本事業として、障害者等に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行う事業(以下「基礎的事業」という。)を行うほか、機能強化事業として、次の各号に掲げる事業を実施する。

(利用対象者)

第4条　地域生活支援事業要綱第4条の規定にかかわらず、この事業を利用できる者は、15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した在宅の障害者等で、地域において就労の機会を得難いものとする。

(利用人員)

第5条　事業の実施に当たっての利用者数は、次のとおりとする。

(開設日数及び開設時間)

第6条　この事業の実施に当たっての開設日数は、原則として週5日以上とし、開設時間は、原則として1日当たり6時間以上とする。

(指導員)

第7条　この事業の実施に当たっては、基礎的事業における職員を2名以上配置(うち1名は、専任者を配置)するほか、次のとおり職員を配置する。

(補則)

第8条　この要綱に定めのない事項及び第2条の補助に関する事項は、市長が別に定める。