(趣旨)

第1条　この要綱は、文化財の保護等に要する経費の一部につき補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、兵庫県文化財保護条例(昭和39年兵庫県条例第58号)又は芦屋市文化財保護条例(平成元年芦屋市条例第7号)の規定による指定を受けた文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とし、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。ただし、国及び県指定文化財については、国及び県における補助金の交付決定又は内示のあった事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助事業の実施に要する経費(以下「補助事業対象経費」という。)の2分の1以内とする。ただし、国及び県が補助金を交付する場合は、その額を控除した額の2分の1以内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、芦屋市文化財保存整備費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る事業の内容を審査し、補助の必要を認めたときは、補助金の交付額を決定し、芦屋市文化財保存整備費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更・中止等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、次の各号に掲げる変更を行おうとする場合は、芦屋市文化財保存整備費等補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(交付決定額の変更)

第8条　補助対象者は、第6条の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、芦屋市文化財保存整備費等補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、芦屋市文化財保存整備費等補助事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦屋市文化財保存整備費等補助金確定通知書(様式第8号)により、補助対象者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助対象者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、芦屋市文化財保存整備費等補助金請求書(様式第9号)により、補助金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。