(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市特定優良賃貸住宅(以下「特優賃」という。)へ新規に入居する高齢者同居世帯の家賃を軽減することにより、同世帯の特優賃への定住を図り、もって地域の活性化と特優賃の経営の安定化に資することを目的とする。

(対象特優賃)

第2条　家賃の軽減の対象となる特優賃は、市長が別に定める。

(対象者)

第3条　市長は、次の各号のすべてに該当する入居者に対して、家賃を軽減することができる。

(軽減額)

第4条　軽減する家賃の額(以下「軽減額」という。)は、月額1万5千円とし、芦屋市特定優良賃貸住宅制度実施要綱(平成24年芦屋市要綱。以下「要綱」という。)第59条に規定する入居者負担額から軽減する。

(申請及び決定)

第5条　家賃の軽減を受けようとする者は、特定優良賃貸住宅高齢者同居世帯家賃軽減申請書(様式第1号)により家賃軽減の申請を行わなければならない。

(家賃軽減期間)

第6条　家賃を軽減する期間は、5年間とする。ただし、本市が当該特優賃の管理を終了したとき(特優賃の用途廃止又は一括借上契約の解除のときを含む。)又は平成28年3月を限度とする。

(家賃軽減の打切り)

第7条　市長は、家賃の軽減を受けている入居者が、次の各号のいずれかに該当したときは、家賃の軽減を打ち切るものとする。

(軽減決定の取消し)

第8条　市長は、家賃の軽減を受けている入居者が、偽りその他不正な手段により、家賃の軽減の決定を受けたときは、家賃の軽減の決定を取り消し、既に軽減された家賃の一部又は全部の支払を請求することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。