(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市暴力団排除条例(平成24年芦屋市条例第30号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、契約及び公有財産の貸付け等に係る事務への暴力団等の関与を排除するために市立芦屋病院が講ずべき措置(以下「排除措置」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札等からの排除)

第3条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、有資格者等(一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに参加する者又は市立芦屋病院が随意契約の方法による契約の相手方として選定される者をいう。以下同じ。)が暴力団等であることが判明したときは、当該有資格者等を一般競争入札若しくはせり売りに参加させ、指名競争入札に参加させようとする者として指名し、又は随意契約の方法による契約の相手方としないものとする。

(契約書の記載事項)

第4条　管理者は、市立芦屋病院契約規程(平成21年芦屋市病院事業管理規程第23号)において準用する芦屋市契約規則(昭和62年芦屋市規則第6号。以下「契約規則」という。)第23条に規定するもののほか、作成する契約書(特約書等を含む。以下この章において同じ。)に、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、その契約(特約等を含む。以下この章において同じ。)に、その契約の相手方が履行すべき業務(以下「請負等業務」という。)の全部又は一部を第三者に行わせてはならない旨の定めを設ける場合は、第4号、第5号及び第6号後段に掲げる事項を除くものとする。

(誓約)

第5条　管理者は、競争入札参加資格審査の申請をする者に対し、その申請の際、自らが暴力団等に該当しない旨等を書面により誓約させるものとする。

(下請契約等の不締結等の要求)

第6条　管理者は、契約の相手方が請負等業務の全部又は一部を第三者に行わせる場合において、当該第三者が暴力団等であることが判明したときは、当該契約の相手方に対し、当該第三者との間で契約を締結しないことを求めるものとする。この場合において、既に当該第三者との間で契約を締結しているときは、当該契約を解除することを求めるものとする。

(契約の解除)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(警察署長への照会等)

第8条　管理者は、契約の相手方を決定しようとし、若しくは決定した場合又は契約の相手方が請負等業務の全部若しくは一部を第三者に行わせようとし、若しくは行わせた場合において、これらの契約の相手方又は当該第三者が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団等であるかどうかについて、芦屋警察署長に照会し、その意見を聴くものとする。

(警察署長への届出等)

第9条　管理者は、第4条第5号又は第6号の規定による報告を受けたときは、芦屋警察署長に届け出るとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。

(誓約)

第10条　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の5第1項の規定による普通財産の貸付け又は普通財産への私権の設定(以下これらの行為を「普通財産の貸付け等」という。)に係る契約を行う場合は、その契約の相手方に対し、自らが暴力団等に該当しない旨等の誓約書等を提出させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第11条　管理者は、普通財産貸付等契約に係る契約書(特約書等を含む。以下この節において同じ。)に、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、当該普通財産貸付等契約に、普通財産の転貸等をしてはならない旨の定めを設ける場合は、第4号、第5号及び第6号後段に掲げる事項を除くものとする。

(転貸等契約の不締結等の要求)

第12条　管理者は、普通財産貸付等契約の相手方が普通財産の転貸等をする場合において、その普通財産の転貸等の相手方が暴力団等であることが判明したときは、当該普通財産貸付等契約の相手方に対し、当該普通財産の転貸等の相手方との間で普通財産の転貸等契約を締結しないことを求めるものとする。この場合において、既に当該普通財産の転貸等の相手方との間で普通財産の転貸等契約を締結しているときは、当該普通財産の転貸等契約を解除することを求めるものとする。

(貸付等契約の解除)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、普通財産貸付等契約を解除することができる。

(警察署長への照会等)

第14条　管理者は、普通財産貸付等契約の相手方を決定しようとし、若しくは決定した場合又は普通財産貸付等契約の相手方がその普通財産の全部若しくは一部を転貸しようとし、若しくは転貸し、若しくは当該普通財産貸付等契約に基づいて生じるその相手方の権利の全部若しくは一部を譲渡しようとし、若しくは譲渡した場合において、これらの普通財産貸付等契約の相手方又はその普通財産の転貸等の相手方が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団等であるかどうかについて、芦屋警察署長に照会し、その意見を聴くものとする。

(警察署長への届出等)

第15条　第9条の規定は、第11条第5号又は第6号の規定による報告を受けたときについて準用する。

(誓約)

第16条　管理者は、地方自治法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付け若しくは行政財産への私権の設定又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による行政財産の貸付け(以下これらの行為を「行政財産の貸付け等」という。)に係る契約を行う場合は、その契約の相手方に対し、自らが暴力団等に該当しない旨等の誓約書等を提出させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(準用)

第17条　第11条から第13条までの規定は、行政財産の貸付け等について準用する。この場合において、これらの規定中「普通財産貸付等契約」とあるのは「行政財産貸付等契約」と、「普通財産の転貸等」とあるのは「行政財産の転貸等」と、第11条第2号中「普通財産の貸付け等」とあるのは「行政財産の貸付け等」と、同条第5号及び第12条中「普通財産の転貸等契約」とあるのは「行政財産の転貸等契約」と、第11条第6号中「普通財産に」とあるのは「行政財産に」と読み替えるものとする。

(警察署長への照会等)

第18条　管理者は、行政財産貸付等契約の相手方を決定しようとし、若しくは決定した場合又は当該行政財産貸付等契約に基づいて生じるその相手方の権利の全部若しくは一部を譲渡しようとし、若しくは譲渡した場合において、これらの行政財産貸付等契約の相手方が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団等であるかどうかについて、芦屋警察署長に照会し、その意見を聴くものとする。

(誓約)

第19条　管理者は、地方自治法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可(以下この款において「使用の許可」という。)の申請をする者(以下この款において「許可申請者」という。)に、その申請の際、当該使用の許可が暴力団を利することにならない旨等の誓約書等を提出させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(警察署長への照会等)

第20条　管理者は、使用の許可をしようとし、又は使用の許可をした場合において、その許可申請者又は当該使用の許可を受けた者が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの使用の許可が暴力団の利益になるかどうかについて、芦屋警察署長へ照会し、その意見を聴くものとする。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。