(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第26項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)を運営する社会福祉法人等に対して芦屋市障害者地域生活支援事業実施要綱(平成18年芦屋市要綱)第2条第2項の規定に基づき、補助金を交付することにより、円滑な福祉ホームの運営を図り、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)を満たす福祉ホームを運営する者とする。

(対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める基準額を限度とする。ただし、福祉ホームが年度の途中でその事業を開始し、又は廃止したときは、開始又は廃止の月を含めた月割額により算定するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦屋市障害者福祉ホーム事業補助金交付申請書(様式第1号)、芦屋市障害者福祉ホーム事業補助金所要額調書(様式第2号)、芦屋市障害者福祉ホーム事業計画書(様式第3号)及び収支予算書を市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、芦屋市障害者福祉ホーム事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第7条　前条の規定により通知を受けた申請者(以下「補助決定事業者」という。)は、交付決定後において、当該事業計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、芦屋市障害者福祉ホーム事業変更等申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第8条　補助決定事業者は、前条の規定により変更等の申請を行ったときは、芦屋市障害者福祉ホーム事業補助金変更等交付申請書(様式第6号)、芦屋市障害者福祉ホーム事業補助金変更等所要額調書(様式第7号)、芦屋市障害者福祉ホーム事業変更等計画書(様式第8号)及び収支予算書を速やかに市長に提出しなければならない。

(請求及び交付)

第9条　第6条の規定により交付決定した補助金は、補助決定事業者の請求により、各年度の6月、12月及び3月に概算払いの方法により交付するものとする。

(実績報告)

第10条　補助決定事業者は、当該年度の福祉ホーム事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第11条　交付した補助金は、前条の規定により提出された書類に基づき精算するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助決定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備)

第13条　補助決定事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該事業終了後5年間保存しなければならない。

(調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助決定事業者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。