(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会、芦屋市いじめ問題対策審議会及び芦屋市いじめ問題調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　連絡協議会は、いじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。以下同じ。)に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(組織)

第4条　連絡協議会は、委員15人以内で組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　連絡協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第7条　連絡協議会は、会長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第8条　連絡協議会の庶務は、子どもの政策に関する事務を所管する課において処理する。

(設置)

第9条　法第14条第3項の規定に基づき、芦屋市いじめ問題対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第10条　審議会は、芦屋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(組織)

第11条　審議会は、委員7人以内で組織する。

(会議)

第12条　審議会は、会長が招集し、その議長となる。

(専門部会)

第12条の2　第10条第2号に規定する事項の調査審議を行うため、審議会に専門部会を置くことができる。

(庶務)

第13条　審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(準用)

第14条　第5条及び第6条の規定は、審議会について準用する。

(設置)

第15条　法第30条第2項の規定に基づき、芦屋市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第16条　調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の結果について調査審議する。

(組織)

第17条　調査委員会は、委員7人以内で組織する。

(任期)

第18条　委員の任期は、委嘱の日から当該諮問に係る調査審議及びその報告が終了したときまでとする。

(専門部会)

第18条の2　第16条に規定する調査審議を行うため、調査委員会に専門部会を置くことができる。

(準用)

第19条　第6条、第8条及び第12条の規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第6条及び第12条中「会長」とあるのは「委員長」と、第6条中「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。

(補則)

第20条　この条例に定めるもののほか、連絡協議会、審議会又は調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会、審議会又は調査委員会に諮って定める。