(趣旨)

第1条　この規則は、芦屋市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計その他の財務に関し、法令、条例及び規則に別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　下水道事業に企業出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(現金取扱員)

第3条　下水道事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第5条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関を指定し、これと契約を締結する。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票(調定伝票、未払金伝票を含む。以下同じ。)とする。

(会計伝票の整理)

第8条　下水道課長は、会計伝票をその種類別に一括して整理番号を付け、日付順に整理しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、次に掲げるところにより正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳とその他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額を明らかにして、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、集金徴収による収納については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内容を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第19条　下水道課長は、前条の規定により送付された収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　下水道課長は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を送付して、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第24条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　出納員は、支出命令書に基づいて下水道事業の支出の支払を行い、支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　第24条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の8第3号の規定により、下水道課長は、芦屋国際文化住宅都市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和46年芦屋市規則第22号)第9条第2項に規定する一括納付報奨金及び当該一括納付に係る負担金の支払については、下水道事業会計に属する現金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第28条　出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、口座振替申込書によって下水道課長に申し出なければならない。

(支払事務の委託)

第30条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第31条　小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第34条　出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第35条　出納員は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第36条　出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第38条　出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、保管証書を交付し、当該有価証券を還付した場合は、保管証書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第48条　出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　出納員は、たな卸資産を受け入れた場合、貯蔵品台帳に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合、たな卸資産を払い出し、貯蔵品台帳に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　出納員は、第44条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　出納員は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　出納員は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき市長の決裁を経て修正を行わなければならない。

(直購入)

第60条　下水道課長は、第44条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　下水道課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(維持保存及び取締り)

第65条　下水道課長及び下水処理場長は、その主管に属する固定資産(器具、備品等の物品を除く。)を管理し、その維持保存及び取締りの責めに任じなければならない。

(登記及び登録)

第66条　固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、その事実発生後、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は、下水道課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長及び下水処理場長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、下水処理場長は下水道課長を経て市長の決裁を受けるものとする。

(検収)

第72条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第76条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号及び第49条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却)

第80条　固定資産のうち土地、建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第81条　償却資産は、取得又は固定資産へ編入の翌年度から処分の年度まで定額法により個別に減価償却を行うものとする。ただし、償却資産の種類により個別償却が困難なものについては、種別又は形状別に総合して行うことができる。

(減価償却の特例)

第82条　前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる有形固定資産については、当該帳簿価額が1円に達する金額まで減価償却することができる。

(リース会計に係る特例の適用)

第83条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第55条第1項の規定により、ファイナンス・リース取引であっても、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引又はリース物件の重要性が乏しいものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上方法)

第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法によるものとする。

(予算事務の総括)

第85条　下水道課長は、予算の編成及び執行に関する事務を総括する。

(予算の編成)

第86条　下水道課長は、予算の編成方針を定め、11月30日までに市長の決裁を受けなければならない。

(予算資料)

第87条　下水道課長及び下水処理場長は、毎年度予算編成方針に基づき、その主管に属する予算科目に従い、予算要求書及びその実施にかかる計算資料を12月10日までに作成しなければならない。

(予算書類)

第88条　下水道課長は、予算要求書を審査し、これに基づき予算及び予算実施計画書並びに次に掲げる書類を、1月31日までに作成するものとする。

(予算原案等の送付)

第89条　下水道課長は、前条の書類を審査のうえ、予算原案及び予算に関する説明書として2月5日までに市長の決裁を受けるものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第90条　下水道課長は、毎事業年度の予算決定後やむを得ない事由により予算の補正をする必要があるときは、第85条から前条までの規定に準じてその手続を行い市長の決裁を受けるものとする。

(予算の執行)

第91条　下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第92条　下水道課長は、予算の流用の必要が生じたときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　下水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第94条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第95条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算整理)

第96条　下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第97条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第98条　下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第99条　下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(帳簿諸表の様式)

第100条　下水道事業における帳簿及び諸表の様式は、別に定める。

(準用)

第101条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の財務及び公有財産に関し必要な事項は、芦屋市財務会計規則(昭和48年芦屋市規則第7号)及び芦屋市公有財産規則(昭和39年芦屋市規則第14号)の規定を準用する。