(趣旨)

第1条　この規則は、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号。以下「勤務時間等条例」という。)第20条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項各号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(勤務時間)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分未満の範囲内で、任命権者が定める。

(時間外勤務代休時間)

第4条　会計年度任用職員の時間外勤務代休時間については、勤務時間等条例第2条の2の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「給与条例第16条第3項の規定により時間外勤務手当」とあるのは「芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例第10条の規定により芦屋市一般職の職員の給与に関する条例第16条第3項に規定する時間外勤務手当又は芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬等に関する条例第6条第4項の規定により時間外勤務報酬」と、「規則の定めるところにより」とあるのは「別に定めるところにより」と、「規則で定める期間内」とあるのは「別に定める期間内」と読み替えるものとする。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第5条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、勤務時間等条例第2条の3の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「、第13条並びに第14条の5において」とあるのは、「並びにこの規則第15条において」と、同条第2項及び第3項中「第2条第7項」とあるのは、「この規則第3条第8項」と、同条第4項中「第14条の3」とあるのは、「この規則第18条」と読み替えるものとする。

(休憩時間)

第6条　会計年度任用職員の休憩時間については、勤務時間等条例第3条の規定を準用する。

(休息時間)

第7条　第3条第5項に規定する会計年度任用職員の休息時間については、勤務時間等条例第4条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第2条第4項」とあるのは、「この規則第3条第5項」と読み替えるものとする。

(睡眠時間)

第8条　会計年度任用職員の睡眠時間については、勤務時間等条例第5条の規定を準用する。

(休日)

第9条　会計年度任用職員の休日については、勤務時間等条例第6条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第2条第4項」とあるのは、「この規則第3条第5項」と読み替えるものとする。

(休暇)

第10条　会計年度任用職員の休暇は、次条から第25条までに規定する休暇とする。

(年次休暇)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に対して、市長が定める日数の年次休暇を与える。

(公務傷病等による療養休暇)

第12条　会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び芦屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年芦屋市条例第25号)第2条の2第1項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり療養のため勤務することができない場合には、任命権者は、公務上又は通勤上の傷病であるとの認定に基づき、その療養に必要と認める期間中は療養休暇を与える。

(私傷病による療養休暇)

第13条　会計年度任用職員の私傷病による療養休暇については、勤務時間等条例第11条第1項及び第2項の規定を準用する。ただし、付与の対象となる者は、1週間当たりの勤務時間が29時間以上の者又は保育所及び認定こども園の週5日勤務の者に限る。

(産前産後の休暇)

第14条　会計年度任用職員の産前産後の休暇については、勤務時間等条例第12条及び勤務時間等規則第13条の規定を準用する。

(出産補助休暇)

第14条の2　会計年度任用職員の出産補助休暇については、勤務時間等条例第12条の2の規定を準用する。

(育児時間)

第15条　会計年度任用職員の育児時間については、勤務時間等条例第13条の規定を準用する。

(生理休暇)

第16条　会計年度任用職員の生理休暇については、勤務時間等条例第14条の規定を準用する。

(看護休暇)

第17条　会計年度任用職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条において同じ。)又は1親等の血族若しくは姻族が病気又は負傷等のため、会計年度任用職員が看護等(勤務時間等規則第16条の2第1項に定める看護等をいう。)に従事しなければならないときは、その請求により1年度に19日以内の看護休暇を与えることができる。ただし、付与の対象となる者は、1週間当たりの勤務時間が29時間以上の者又は保育所及び認定こども園の週5日勤務の者に限る。

(介護休暇)

第18条　会計年度任用職員が要介護者(配偶者等(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者をいう。以下同じ。)で負傷、疾病又は老齢により別に定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、別に定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合はその請求により、介護休暇を与える。

(介護時間)

第19条　会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合はその請求により、介護時間を与える。

(結婚休暇)

第20条　会計年度任用職員が結婚するときは、その請求により、5日以内の結婚休暇を与える。ただし、付与の対象となる者は、1週間当たりの勤務時間が29時間以上の者又は保育所及び認定こども園の週5日勤務の者に限る。

(忌引休暇)

第21条　会計年度任用職員の親族が死亡した場合の忌引休暇については、勤務時間等条例第16条の規定を準用する。ただし、付与の対象となる者は年次休暇を付与されている者に限る。

(特別休暇)

第22条　会計年度任用職員が、次の各号に掲げる事由により、勤務することができない場合において、やむを得ないと認めるときは、任命権者は、当該各号に定める特別休暇を与えることができる。この場合において、任命権者は、必要と認めるときは、その事実を証明する書類を提出させることができる。

第23条　削除

第24条　削除

(組合休暇)

第25条　組合休暇は、会計年度任用職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

(休暇の承認)

第26条　会計年度任用職員は、第12条から前条までに規定する休暇を取得しようとするときは、別に定めるところにより請求し、任命権者の承認を受けなければならない。

(妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)

第27条　任命権者は、芦屋市職員の育児休業等に関する条例(平成4年芦屋市条例第24号)第12条第1項の措置を講ずるに当たっては、同条の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等)

第28条　任命権者は、職員がその配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第29条　任命権者は、介護両立支援制度等の利用に係る請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。