2　任命権者は、規則第3条第5項の規定に基づき、特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、規則第3条第6項に定めるほか、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は会計年度任用職員の職務の特殊性又はその他の事由により、前2項の規定により難いと認められる会計年度任用職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、52週を超えない範囲内で定める期間ごとに、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、21日を限度として、次の1年間に限り繰り越すことができる。

3　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、1日の勤務時間数が通常5時間30分以上の会計年度任用職員で特に必要があると認められるときは、1時間又は15分を単位とすることができる。

4　1時間又は15分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、当該年次休暇を与えられた会計年度任用職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間。以下同じ。)をもって1日とする。なお、勤務時間が日によって異なる場合は、週当たりの平均勤務時間をもって1日とする。

2　1週間の勤務日が4日である者の出産補助休暇の日数は、2日以内とする。

3　1週間の勤務日が3日以下である者については、出産補助休暇の規定は適用しない。

2　規則第18条第1項に規定する別に定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　介護休暇の請求に係る手続は、勤務時間等条例施行規則第16条の3第5項から第13項までの規定の例による。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間は、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間の請求に係る手続は、勤務時間等条例施行規則第16条の4第3項及び第4項の規定の例による。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年2月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年10月1日から施行する。