(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めることにより、地縁による団体の利便を増進させ、もって取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、次に掲げるものとする(以下、登録資格を有する者を「代表者等」という。)。ただし、認可地縁団体に第2号から第5号までの者が選任されている場合には、第1号に掲げる者は認可地縁団体印鑑の登録を受けることはできない。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から前条第1項の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1の認可地縁団体につき1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、印影のほかに次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更(第9条第1項に規定する認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正する。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第3号)により市長に対して自らその旨を申請しなければならない。この場合において、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書には登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第9条　市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。ただし、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については当該印鑑登録を受けている者に通知するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請等)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号)により、自ら市長に提出しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第11条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請等)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合において、第3条第1項及び第4条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第8条及び第10条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(文書の保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。