2　農業集落排水処理施設の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

2　前項の確認を受けた者は、その確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

3　前項ただし書の軽微な変更をしようとする者は、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る排水設備が第6条各号に掲げる基準に適合しているかどうかについて、検査を行うものとする。

3　市長は、前項の検査の結果、当該排水設備が第6条各号に掲げる基準に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対して、検査済証を交付するものとする。

2　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第4条の規定により告示された農業集落排水処理施設の供用を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定である場合その他市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により農業集落排水処理施設の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあってはその時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講じなければならない。

2　使用料は、千葉市下水道条例(昭和38年千葉市条例第16号)第12条第1項に規定する使用料に係る同条例の規定による算定方法の例により算定した額とする。

3　前項の場合における使用者が排除した汚水の量を認定するために必要な計測装置の設置及び保管については、千葉市下水道条例第15条の2の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(使用料の算定の特例)

2　第14条第2項の規定にかかわらず、規則で定める農業集落排水処理施設に係る使用料は、1月につき附則別表に定めるところにより算出した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前項の農業集落排水処理施設について、月の中途において使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は休止した使用を再開した場合の使用料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　前2項の場合における使用料の納期については、第15条の規定を準用する。

5　第12条に規定する休止又は廃止の届出をしない者は、農業集落排水処理施設を継続して使用しているものとみなす。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月1日前から継続して農業集落排水処理施設を使用している者に係る使用料であって、同月30日後に初めて使用料の額が確定するものに係るこの条例による改正後の千葉市農業集落排水処理施設条例第14条第2項の規定により乗ずる率については、この条例による改正前の千葉市農業集落排水処理施設条例第14条第2項に規定する率とする。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中同表に富田農業集落排水処理施設の項を加える部分は、同年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市農業集落排水処理施設条例第6条第1号の規定は、この条例の施行の日以後に行う排水設備の新設、増設又は改築について適用し、同日前に行った排水設備の新設、増設又は改築に係る基準については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(「を所有する者」を「における使用者」に改める部分に限る。)は公布の日から、別表第1の改正規定は同年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市農業集落排水処理施設条例別表第2の規定は、平成22年7月1日以後の使用に係る農業集落排水処理施設の使用料について適用し、同日前の使用に係る農業集落排水処理施設の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第14条第2項及び別表第2の規定は、平成26年4月1日以後の使用に係る農業集落排水処理施設の使用料について適用し、同日前の使用に係る農業集落排水処理施設の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第14条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る農業集落排水処理施設の使用料について適用し、同日前の使用に係る農業集落排水処理施設の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。