2　前項の規定による設置の猶予(次条において「設置の猶予」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　前項の市長の確認をうけた事項を変更しようとするときは、その変更について書面により届け出て市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響をおよぼす恐れのない変更にあっては事前に、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　指定排水設備工事業者は、市長の認定を受けた工事材料を使用し、かつ、前条の規定により確認を受けた書類に基づき工事を施行しなければならない。

3　指定排水設備工事業者は、専属の排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)を1名以上置かなければならない。

4　指定排水設備工事業者及び責任技術者に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査に合格したときは、市長は、当該排水設備等が新設等を行った者に対し、検査済章を交付する。

2　前項の規定による公共下水道への排水取付管接続工事を行う場合は、市長の命ずる者の立会検査を受けなければならない。

3　第6条第1項の規定は、第1項の工事に準用する。

2　別表第1に定める区域内の製造業又はガス供給業に係る特定事業場から公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第10条の2において同じ。)に排除される下水に係る前項第1号から第3号までに掲げる項目に関する水質の基準については、同項第1号中「水素指数5を超え9未満」とあるのは「水素指数5.7を超え8.7未満」と、同項第2号中「1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満」とあるのは「1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満」と、同項第3号中「1リットルにつき600ミリグラム未満」とあるのは「1リットルにつき300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定めるもの)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準をもってその基準とする。

2　前項の規定は、規則で定める量の下水を排除する場合においては、令第9条第1項各号に掲げる項目のうち、規則で定める項目については適用しない。

2　別表第1に定める区域内の製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に係る前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「水素指数5を超え9未満」とあるのは「水素指数5.7を超え8.7未満」と、同項第4号中「1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満」とあるのは「1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満」と、同項第5号中「1リットルにつき600ミリグラム未満」とあるのは「1リットルにつき300ミリグラム未満」とする。

3　前2項の規定は、規則で定める量の下水を排除する場合においては、規則で定める項目については適用しない。

4　前条及び第1項に規定する除害施設による処理の方法は、規則で定める。

2　法第12条の3又は法第12条の4の規定による届出をした者に係る前項の規定の適用については、同項の届出をした者とみなす。

3　第7条の規定は、除害施設の新設等を行った場合に準用する。

2　使用料の月額は、別表第2に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、排除される汚水の水質が著しく悪いため、汚水の処理及び公共下水道の維持に特別の費用を要すると認められるもので、規則で定める汚水の水質及び量のものについては、当該汚水排除量1立方メートルにつき150円の範囲内で定める額を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を前項の使用料の月額に加算するものとする。

2　製氷業、醸造業、清涼飲料水製造業その他の営業でその営業に使用する水量と公共下水道に排除する汚水の量が著しく異なるものであるときは、使用者は、毎月公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠について、その月分を翌月5日までに市長に申告しなければならない。この場合において、市長は、前項の規定にかかわらず、その申告の内容を審査して使用者の排除した汚水量を認定する。

2　使用者は、前項の規定により設置された装置を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

2　前項の概算による使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨届出があった時その他市長が必要と認めた時精算する。

2　前項の占用の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額、徴収方法及び還付については、千葉市道路占用料条例(昭和30年千葉市条例第33号)第2条から第4条までの規定の例による。この場合において、同条中「法第71条第2項の規定により道路」とあるのは「下水道法第38条第2項の規定により公共下水道の敷地又は排水施設」とする。

4　占用料の減免については、第21条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者にその理由を通知し、かつ、意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、市長が行い、又は市長に対してなされた申請届出その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3　第11条の規定によるし尿の排除は、処理区域となるまでの間し尿浄化槽の設備を有しなければこれを排除することができない。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第12条第2項の規定は、昭和43年6月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に処理区域内において、し尿浄化槽を有する者については、なお当分の間、し尿浄化槽からの汚水を公共下水道に排除することができる。

3　この条例による改正後の千葉市下水道条例第13条第3項第1号中「5月末日」とあるのは、昭和43年度に限り「7月末日」と、「当該年度分」とあるのは、現に処理区域内にある者に限り「10月分」とする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第9条及び第10条の改正規定並びに第10条の次に2条を加える改正規定並びに第26条の改正規定並びに別表第1として加える改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号。以下「法」という。)附則第2条第1項に規定する下水については、昭和52年5月1日以後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては、1年間)は、この条例による改正後の千葉市下水道条例(以下「新条例」という。)第10条及び第10条の2の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。ただし、法附則第2条第1項ただし書の規定の適用を受ける者については、この限りでない。

3　昭和52年5月1日前に、この条例による改正前の千葉市下水道条例第5条の規定によりなされた除害施設の新設等に係る届出であって、同日においていまだ同条の確認を受けていないものについては、新条例第10条の3の規定によりなされたものとみなす。

4　新条例第12条第4項及び第13条の規定は、昭和52年4月分の使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

5　昭和52年5月1日前にした行為及び附則第2項の規定により、なお従前の例によることとされる事項に係る同日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に市長の認定を受けている責任技術者及び配管工は、この条例による改正後の千葉市下水道条例第6条第3項に規定する認定試験に合格した者とみなす。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例の規定は、昭和55年4月分の使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例別表第2の規定は、昭和57年4月分の使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例別表第2の規定は、昭和60年4月分の使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例第12条及び別表第2の規定は、平成4年4月分の使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例第15条第1項及び別表第2の規定は、平成7年10月1日以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、同日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係るこの条例による改正後の千葉市下水道条例第12条第2項及び第3項の規定により乗ずる率については、この条例による改正前の千葉市下水道条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第2項及び第3項に規定する率とする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、改正前の条例第12条第2項及び第3項に規定する率を適用する部分は、前項に規定する特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例別表第2の規定は、平成10年7月1日以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、同日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例第12条及び別表第2の規定は、平成13年4月1日以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、同日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に設置(設置の工事をしているものを含む。)されている工場及び事業場については、この条例による改正後の千葉市下水道条例第9条第1項第5号及び第6号並びに第10条の2第1項第7号及び第8号の規定は、この条例の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例別表第2の規定は、平成16年4月1日以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、同日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例第12条第2項及び第3項並びに別表第2の規定は、平成19年4月1日以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、同日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に公共下水道の供用が開始された区域については、同日に供用が開始されたものとみなして、この条例による改正後の千葉市下水道条例第2条の2の規定を適用する。

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例別表第2の規定は、平成22年7月1日以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、同日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例(以下「新条例」という。)第12条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る新条例第12条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「100分の108」とあるのは「100分の105」とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　新条例別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、施行日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

6　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排除した汚水の量に係る公共下水道の使用期間が施行日前から引き続いているものについては、各日均等に公共下水道に汚水を排除したものとみなして、日割計算により算定する。

7　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定及び第26条第1号の改正規定(「及び」を「、第8条の2並びに」に改める部分に限る。)並びに次項の規定は、平成27年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第8条の2の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に使用の態様を変更するものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市下水道条例(次項において「改正後の条例」という。)第12条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る改正後の条例第12条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「100分の110」とあるのは「100分の108」とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後の使用に係る公共下水道の使用料について適用し、施行日前の使用に係る公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる排除した汚水の量に係る公共下水道の使用期間が施行日前から引き続いているものについては、各日均等に公共下水道に汚水を排除したものとみなして、日割によって計算する。

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。