○旭市使用料及び手数料に関する条例

平成17年7月1日

条例第60号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、市が徴収する使用料及び手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条 市は、別表第1に掲げる行政財産及び公の施設(以下「施設等」という。)を使用しようとする者から、同表に定める使用料を徴収する。

(手数料)

第3条 市は、別表第2に掲げる特定の者のためにする事務(以下「事務」という。)を依頼しようとする者から、同表に定める手数料を徴収する。

(徴収の時期)

第4条 別表第3に掲げる使用料は、同表に定める期日に徴収するものとする。

2 前項に規定するもののほか、使用料は当該施設等の使用のときに、手数料は当該事務の依頼を受けたときに徴収するものとする。

(減免)

第5条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用料及び手数料を減額又は免除することができる。

(1) 法令に基づいて行われる場合

(2) 国の機関、他の地方公共団体又はこれらに類する団体がその業務を行うために必要と認められる場合

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づいて保護を受けている者から事務の依頼があった場合

(4) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、施設等を応急の用に使用する場合

(5) その他前各号に準ずる場合で、公益上特に必要があると市長が認めた場合

2 公的年金受給に係る現況届若しくは身上報告書等の住民票又は戸籍の記載事項証明については、手数料を免除する。

(徴収猶予等)

第6条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料及び手数料の徴収を猶予し、又は分納させることができる。

(還付)

第7条 この条例に基づき徴収した使用料及び手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第9条 偽りその他不正の行為によって使用料又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の使用料及び手数料に関する条例(昭和58年旭市条例第17号)、海上町公民館使用料条例(昭和56年海上町条例第4号)、海上町墓地条例(昭和59年海上町条例第11号)、海上町行政財産使用料条例(平成5年海上町条例第4号)、海上町手数料徴収条例(平成12年海上町条例第8号)、海上町ふれあい館の設置及び管理に関する条例(平成9年海上町条例第10号)、海上町健康増進センターの設置及び管理に関する条例(平成15年海上町条例第5号)、海上町公園の設置及び管理に関する条例(平成16年海上町条例第1号)、海上町体育施設の設置及び管理に関する条例(平成16年海上町条例第2号)、飯岡町行政財産使用料等に関する条例(昭和39年飯岡町条例第20号)、飯岡町営プールの設置及び管理に関する条例(昭和45年飯岡町条例第14号)、飯岡町手数料徴収条例(平成12年飯岡町条例第11号)、干潟町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和49年干潟町条例第364号)、干潟町農村環境改善センター設置条例(昭和54年干潟町条例第463号)、干潟町萬歳地区多目的研修センターの設置及び管理に関する条例(昭和60年干潟町条例第3号)、干潟町自然公園・史跡公園及びスポーツ公園の設置に関する条例(平成2年干潟町条例第2号)、干潟町コミュニティー施設設置及び管理に関する条例(平成4年干潟町条例第2号)、干潟町農産物処理加工センターの設置及び管理に関する条例(平成4年干潟町条例第3号)、大原幽学記念館設置及び管理に関する条例(平成8年干潟町条例第10号)、干潟町手数料徴収条例(平成12年干潟町条例第2号)、大原幽学遺跡史跡公園の管理及び運営に関する規則(平成2年干潟町規則第13号)若しくは干潟工業団地スポーツ公園の管理及び運営に関する規則(平成6年干潟町教育委員会規則第2号)又は解散前の旭市外三町消防組合手数料条例(昭和45年旭市外三町消防組合条例第13号)若しくは東総塵芥処理組合廃棄物手数料条例(昭和47年東総塵芥処理組合条例第1号)(以下これらを「合併等前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例等の例による。

附 則(平成18年1月20日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第45号)

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日条例第26号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第34号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日条例第5号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条及び次項の規定は、同年7月1日以後のキャンプ場の使用について適用する。

附 則(平成21年3月23日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月24日条例第16号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月28日条例第24号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条及び次項から附則第4項までの規定は同年10月1日から施行する。

(旭市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 旭市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例(平成17年旭市条例第88号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(いいおかユートピアセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

3 いいおかユートピアセンターの設置及び管理に関する条例(平成17年旭市条例第139号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(海上ふれあい館の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4 海上ふれあい館の設置及び管理に関する条例(平成17年旭市条例第140号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年6月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日条例第14号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年6月29日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第32号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年10月4日条例第39号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第21号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日条例第37号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

その1

施設等の種類

使用料等の名称

区分

単位

金額

あさひ健康福祉センター

あさひ健康福祉センター使用料

一般

1回当たり

300円

1か月当たり

3,000円

小学生・中学生・高校生

1回当たり

150円

団体(20人以上)1人当たり

1回当たり

200円

飯岡福祉センター

飯岡福祉センター使用料

浴室・ふれあい広間

一般

1回当たり

200円

1か月当たり

2,000円

小学生・中学生・高校生

1回当たり

100円

団体(20人以上)1人当たり

1回当たり

150円

備考 1か月当たりの使用料の適用は、市民に限る。

旭市健康増進センター

海上健康増進センター使用料

トレーニングルーム・温水プール

一般

1回当たり

300円

1か月当たり

3,000円

高校生

1回当たり

150円

1か月当たり

1,500円

トレーニングルーム

一般

1回当たり

200円

1か月当たり

2,000円

高校生

1回当たり

100円

1か月当たり

1,000円

温水プール

一般

1回当たり

200円

1か月当たり

2,000円

高校生

1回当たり

100円

1か月当たり

1,000円

いいおかけんこうセンター使用料

フィットネスルーム

一般

1回当たり

200円

1か月当たり

2,000円

高校生

1回当たり

100円

1か月当たり

1,000円

火葬施設

みたま苑旭使用料

火葬

大人

市民

1体

7,000円

市民以外

1体

50,000円

子供(13歳未満)

市民

1体

6,000円

市民以外

1体

40,000円

改葬遺骨

市民

1炉

5,000円

市民以外

1炉

25,000円

死産児

市民

1体

4,000円

市民以外

1体

20,000円

四肢等

市民

1炉

4,000円

市民以外

1炉

20,000円

霊安室

1棺

市民

24時間

5,000円

市民以外

24時間

25,000円

備考 使用料の区分は、死亡者(改葬遺骨、死産児、四肢等については使用者)の住民基本台帳に基づくものとする。

旭市コミュニティ施設

コミュニティセンター使用料

多目的ホール

1時間当たり

700円

和室

1時間当たり

200円

調理実習室

1時間当たり

400円

みそ製造

市内

米1kg当たり

50円

市外

米1kg当たり

100円

もち製造

市内

米1kg当たり

100円

市外

米1kg当たり

200円

ふれあいセンター使用料

多目的ホール

1時間当たり

700円

和室

1時間当たり

200円

調理実習室

1時間当たり

400円

みそ製造

市内

米1kg当たり

50円

市外

米1kg当たり

100円

もち製造

市内

米1kg当たり

100円

市外

米1kg当たり

200円

萬歳地区多目的研修センター使用料

多目的ホール

1時間当たり

700円

和室

1時間当たり

200円

調理実習室

1時間当たり

400円

備考 みそ製造及びもち製造の使用料を徴収する場合においては、調理実習室の使用料は徴収しない。

旭市農産物処理加工センター

旭市農産物処理加工センター使用料

みそ製造

市内

米1kg当たり

50円

市外

米1kg当たり

100円

もち製造

市内

米1kg当たり

100円

市外

米1kg当たり

200円

製粉

市内

材料1kg当たり

50円

市外

材料1kg当たり

100円

旭市道の駅

旭市道の駅使用料

農水産物等販売施設


販売額に100分の30を乗じて得た額

飲食提供施設

1か月当たり

232,500円及び販売額に100分の5を乗じて得た額の合計額

加工施設

1時間当たり

300円

会議室

1時間当たり

300円

テナントスペース1

1か月当たり

118,600円及び販売額に100分の5を乗じて得た額の合計額

テナントスペース2

1か月当たり

45,400円及び販売額に100分の5を乗じて得た額の合計額

テナントスペース3

1か月当たり

17,000円及び販売額に100分の5を乗じて得た額の合計額

イベント広場

販売行為を伴う場合

1日当たり

使用面積1m2当たり500円及び販売額に100分の5を乗じて得た額の合計額

芝生広場

販売行為を伴う場合

1日当たり

使用面積1m2当たり500円及び販売額に100分の5を乗じて得た額の合計額

備考

1 面積で1m2未満の端数は、1m2とする。

2 農水産物等販売施設、飲食提供施設、テナントスペース1、テナントスペース2、テナントスペース3、イベント広場及び芝生広場については、本表備考第4項は適用しない。

旭市長熊釣堀センター

旭市長熊釣堀センター使用料

一般(中学生以上)

1回当たり

1,000円

小学生

1回当たり

500円

旭市営海浜プール

旭市営海浜プール使用料

大人(高校生以上)

1回当たり

300円

中学生

1回当たり

200円

小学生以下(3歳未満を除く。)

1回当たり

100円

あさひパークゴルフ場

あさひパークゴルフ場使用料

一般

65歳未満

1回当たり

500円

1日当たり

1,000円

1か月当たり

5,000円

65歳以上

1回当たり

350円

1日当たり

700円

1か月当たり

3,500円

高校生以下

1回当たり

250円

1日当たり

500円

団体(20人以上)1人当たり

1回当たり

400円

1日当たり

800円

備考

1 1回当たりとは、18ホールの使用をいい、使用が18ホールに満たない場合であっても、18ホール使用したものとみなす。

2 1か月当たりの使用料の適用者が使用できる日は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日を除く日に限る。

旭市立公園

旭市立公園使用料

公園内行為

行商、露店、募金その他これらに類する行為

使用面積1m21日当たり

55円

業として行う写真の撮影

写真機1台1日当たり

530円

業として行う映画等の撮影

1回1時間当たり

1,050円

競技会、展示会その他これらに類する催し

使用面積1m21日当たり

5円

公園施設設置・管理

公園施設を設置する場合

設置面積1m21か月当たり

30円

公園施設を管理する場合

管理面積1m21か月当たり

300円

公園の占用

電柱(支線柱を含む。)

1本1年当たり

800円

電話柱(支線柱を含む。)

1本1年当たり

300円

その他の柱類

1本1年当たり

1,350円

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.4m未満のもの

長さ1m1年当たり

80円

外径が0.4m以上1m未満のもの

長さ1m1年当たり

160円

外径が1m以上のもの

長さ1m1年当たり

320円

通路、鉄道、軌道、公共駐車場、防火水槽その他これらに類する施設で地下に設けられるもの

占用面積1m21年当たり

770円

公衆電話所

1個1年当たり

770円

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのための仮設工作物

占用面積1m21日当たり

10円

工事用施設及び工事用材料置場

占用面積1m21か月当たり

310円

その他のもの

長さ1m1年当たり

50円

占用面積1m21年当たり

770円

備考

1 使用料の額が1件100円未満の場合は、100円とする。

2 面積で1m2未満の端数は、1m2とする。

3 長さで1m未満の端数は、1mとする。

4 使用料の額が年額で定められているものについて、1年未満の端数は、月割りで計算する。

5 1か月未満の端数は、1か月とする。

旭市公民館

海上公民館使用料

ホール

1時間当たり

2,000円

研修室(第1)

1時間当たり

400円

研修室(第2)

1時間当たり

400円

研修室(第3)

1時間当たり

300円

研修室(第4)

1時間当たり

400円

多目的ルーム

1時間当たり

600円

和室(1階)

1時間当たり

100円

和室(2階)

1時間当たり

400円

ラポート24

1時間当たり

300円

陶芸釜

素焼き

1回当たり

3,000円

本焼き

1回当たり

6,000円

干潟公民館使用料

2階

第1研修室

1時間当たり

300円

第2研修室

1時間当たり

300円

第3研修室

1時間当たり

300円

調理室

1時間当たり

500円

和室

1時間当たり

400円

第1音楽室

1時間当たり

300円

第2音楽室

1時間当たり

300円

1階

ホール

1時間当たり

1,000円

旭市民会館

旭市民会館使用料

第1会議室

1時間当たり

100円

第2会議室

1時間当たり

300円

和室

1時間当たり

200円

ホール

1時間当たり

1,200円

旭第二市民会館使用料

第1講習室

1時間当たり

500円

第2講習室

1時間当たり

300円

第3講習室

1時間当たり

300円

料理実習室

1時間当たり

400円

軽運動場

専用使用

1時間当たり

600円

個人使用

1時間当たり

100円

旭市青年の家

旭市青年の家使用料

研修室等

音楽室

1時間当たり

200円

茶室

1時間当たり

100円

和室

1時間当たり

100円

小研修室

1時間当たり

200円

大研修室

1時間当たり

600円

陶芸釜

素焼き

1回当たり

3,000円

本焼き

1回当たり

6,000円

体育館

一般

1時間当たり

1,000円

高校生以下

1時間当たり

500円

備考 体育館の2分の1使用は2分の1の額とする。

いいおかユートピアセンター

いいおかユートピアセンター使用料

ホール

1時間当たり

3,700円

舞台のみ使用する場合

1時間当たり

600円

大会議室

1時間当たり

800円

大広間

1時間当たり

800円

研修室

1時間当たり

400円

小会議室

1時間当たり

200円

栄養指導室

1時間当たり

700円

陶芸釜

素焼き

1回当たり

3,000円

本焼き

1回当たり

6,000円

旭市海上キャンプ場

旭市海上キャンプ場使用料

キャンプ場

バンガロー

6人用

1棟1泊当たり

3,000円

10人用

1棟1泊当たり

5,000円

テントサイト

1区画1泊当たり

1,000円

デイキャンプ

1人1回当たり

300円

体育館

体育館

専用使用

一般

1時間当たり

1,300円

高校生以下

1時間当たり

650円

個人使用

一般

1時間当たり

200円

高校生以下

1時間当たり

100円

多目的ホール

1時間当たり

500円

備考

1 1回当たりとは、4時間以内の使用をいい、使用が4時間に満たない場合であっても4時間使用したものとみなす。

2 キャンプ場の使用料には備品の使用料を含む。

滝のさと自然公園

滝のさと自然公園使用料

公園内行為

行商、露店、募金その他これらに類する行為

使用面積1m21日当たり

55円

業として行う写真の撮影

写真機1台1日当たり

530円

業として行う映画等の撮影

1回1時間当たり

1,050円

競技会、展示会その他これらに類する催し

使用面積1m21日当たり

5円

公園施設設置・管理

公園施設を設置する場合

設置面積1m21か月当たり

30円

公園施設を管理する場合

管理面積1m21か月当たり

300円

公園の占用

電柱(支線柱を含む。)

1本1年当たり

800円

電話柱(支線柱を含む。)

1本1年当たり

300円

その他の柱類

1本1年当たり

1,350円

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.4m未満のもの

長さ1m1年当たり

80円

外径が0.4m以上1m未満のもの

長さ1m1年当たり

160円

外径が1m以上のもの

長さ1m1年当たり

320円

通路、鉄道、軌道、公共駐車場、防火水槽その他これらに類する施設で地下に設けられるもの

占用面積1m21年当たり

770円

公衆電話所

1個1年当たり

770円

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのための仮設工作物

占用面積1m21日当たり

10円

工事用施設及び工事用材料置場

占用面積1m21か月当たり

310円

その他のもの

長さ1m1年当たり

50円

占用面積1m21年当たり

770円

備考

1 使用料の額が1件100円未満の場合は、100円とする。

2 面積で1m2未満の端数は、1m2とする。

3 長さで1m未満の端数は、1mとする。

4 使用料の額が年額で定められているものについて、1年未満の端数は、月割りで計算する。

5 1か月未満の端数は、1か月とする。

大原幽学記念館

大原幽学記念館入館料

一般

個人

1回当たり

300円

団体(15人以上)1人当たり

1回当たり

250円

小学生・中学生・高校生

個人

1回当たり

200円

団体(15人以上)1人当たり

1回当たり

150円

旭市社会体育施設

旭市総合体育館使用料

専用使用

メインアリーナ

一般

1時間当たり

3,000円

1か月当たり

15,000円

高校生以下

1時間当たり

1,500円

1か月当たり

7,500円

サブアリーナ

一般

1時間当たり

1,000円

1か月当たり

5,000円

高校生以下

1時間当たり

500円

1か月当たり

2,500円

大会議室

1時間当たり

300円

小会議室1

1時間当たり

100円

小会議室2

1時間当たり

100円

控室1

1時間当たり

100円

控室2

1時間当たり

100円

個人使用

メインアリーナ及びサブアリーナ

一般

1時間当たり

200円

高校生以下

1時間当たり

100円

トレーニング室

一般

1時間当たり

200円

1か月当たり

2,000円

高校生

1時間当たり

100円

1か月当たり

1,000円

備考

1 1か月当たりの使用料の適用者は、1日1回3時間以内の使用とする。

2 メインアリーナの2分の1使用は2分の1の額、3分の1使用は3分の1の額とする(1か月当たりの使用料も同様とする。)

飯岡体育館使用料

専用使用

一般

1時間当たり

1,500円

1か月当たり

7,500円

高校生以下

1時間当たり

750円

1か月当たり

3,750円

個人使用

一般

1時間当たり

200円

高校生以下

1時間当たり

100円

備考 1か月当たりの使用料の適用者は、1日1回3時間以内の使用とする。

旭スポーツの森公園野球場使用料

一般

1時間当たり

1,000円

高校生以下

1時間当たり

500円

照明料

30分当たり

3,000円

海上野球場使用料

一般

1時間当たり

300円

高校生以下

1時間当たり

150円

海上コミュニティ運動公園野球場使用料

一般

1時間当たり

1,000円

高校生以下

1時間当たり

500円

照明料

30分当たり

3,000円

飯岡野球場使用料

一般

1時間当たり

500円

高校生以下

1時間当たり

250円

干潟さくら台野球場使用料

一般

1時間当たり

500円

高校生以下

1時間当たり

250円

照明料

30分当たり

2,000円

旭スポーツの森公園庭球場使用料

一般

1面1時間当たり

400円

高校生以下

1面1時間当たり

200円

照明料

1面30分当たり

300円

旭文化の杜公園庭球場使用料

一般

1面1時間当たり

400円

高校生以下

1面1時間当たり

200円

飯岡庭球場使用料

一般

1面1時間当たり

300円

高校生以下

1面1時間当たり

150円

照明料

30分当たり

300円

干潟さくら台庭球場使用料

一般

1面1時間当たり

300円

高校生以下

1面1時間当たり

150円

照明料

30分当たり

300円

旭市弓道場使用料

専用使用

一般

1時間当たり

500円

高校生以下

1時間当たり

250円

個人使用

一般

1時間当たり

100円

高校生以下

1時間当たり

50円

旭市卓球場使用料

専用使用

一般

1時間当たり

600円

高校生以下

1時間当たり

300円

個人使用

一般

1時間当たり

100円

高校生以下

1時間当たり

50円

備考 2分の1使用は2分の1の額、3分の1使用は3分の1の額とする。

いいおかふれあいスポーツ公園使用料

サッカー場

一般

1時間当たり

500円

高校生以下

1時間当たり

250円

照明料

30分当たり

1,000円

ソフトボール場

一般

1時間当たり

500円

高校生以下

1時間当たり

250円

照明料

30分当たり

500円

多目的広場

一般

1時間当たり

300円

高校生以下

1時間当たり

150円

備考

1 使用料を時間単位で徴収するものについて、使用時間が1時間に満たない場合は、1時間とする。

2 市民以外の者が使用する場合は、規定使用料に100分の50を乗じて得た額を加算する。

3 営利を目的としないで入場料その他これに類するものを徴収して使用する場合は、規定使用料に100分の100を乗じて得た額を加算する。

4 営利を目的として使用する場合は、規定使用料に100分の900を乗じて得た額を加算する。

5 使用料に10円未満の金額が生じた場合は、これを切り捨てる。

その2

使用料等の種類

区分

単位

金額

行政財産(本表中他に規定するものを除く。)

土地使用料

1m21年につき

評価価格の100分の4

建物使用料

1m21年につき

評価価格の100分の10

備考 道路占用料の項に掲げる占用物件を設置するための行政財産の使用に係る使用料については、同項の規定を準用する。

道路占用料(認定外道路を含む。)

道路法(昭和27年法律第180号。以下この部において「法」という。)第32条第1項第1号に掲げる工作物

電柱

1本1年につき

800円

電話柱(電柱であるものを除く。)

1本1年につき

300円

街灯(電柱又は電話柱であるものを除く。)

1本1年につき

250円

その他の柱類

1本1年につき

1,350円

その他のもの

長さ1m1年につき

50円

占有面積1m21年につき

770円

広告塔

表示面積1m21年につき

3,420円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

水管、下水管、ガス管その他これらに類する施設又は電線施設のため地下を占用するもの

外径が0.4m未満のもの

長さ1m1年につき

80円

外径が0.4m以上1m未満のもの

160円

外径が1m以上のもの

320円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

露店、商品置場その他これらに類する施設

一時使用のもの

占有面積1m21日につき

40円

その他のもの

占有面積1m21か月につき

310円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下この部において「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板

一時使用のもの

表示面積1m21か月につき

310円

その他のもの

表示面積1m21年につき

3,420円

標識

1本1年につき

640円

旗ざお

一時使用のもの

1本1日につき

30円

その他のもの

1本1か月につき

310円

一時使用のもの

幕の面積1m21日につき

30円

その他のもの

幕の面積1m21か月につき

310円

アーチ

車道を横断するもの

1基1か月につき

3,420円

その他のもの

1基1か月につき

1,500円

令第7条第2号又は第3号に掲げる工事用施設又は材料

占有面積1m21か月につき

310円

令第7条第4号に掲げる仮設建築物等

占有面積1m21か月につき

100円

備考

1 占用料の徴収額が1件100円未満の場合は、100円とする。

2 面積で1m2未満の端数は、1m2とする。

3 長さで1m未満の端数は、1mとする。

4 占用料の額が年額で定められているものについて、1年未満の端数は、月割りで計算する。

5 1か月未満の端数は、1か月とする。

法定外公共物生産物採取料

砂利

1m3につき

250円

1m3につき

210円

土砂

1m3につき

150円

あし

1mなわしめ1束につき

150円

備考

1 生産物採取料の額が1件100円未満の場合は、100円とする。

2 採取する土砂(砂利及び砂を含む。以下この摘要において同じ。)の体積が1m3未満である場合又は採取する土砂の体積に1m3未満の端数がある場合は、1m3として計算するものとする。

3 1m未満なわしめ1束は、1mなわしめ1束として計算するものとする。

4 公有水面埋立法に基づく土砂の生産物採取料は、規定採取料に100分の50を乗じて得た額を加算する。

水路占用料

通路(橋)

占有面積1m21年につき

210円

上記以外のもの

道路占用料(認定外道路を含む。)の規定を準用する。

別表第2(第3条関係)

その1

手数料の種類

金額

(1件につき)

件数の区分

納税に関する証明

300円

1枚をもって1件とする。

公課に関する証明

300円

所得に関する証明

300円

固定資産に関する証明

300円

所有者別に5枚までをもって1件とする。

600円

所有者別に6枚以上をもって1件とする。

印鑑登録証明及び印鑑登録証の再交付

300円

1枚をもって1件とする。

認可地縁団体印鑑の登録証明

300円

身分に関する証明

300円

埋火葬に関する証明

300円

住民票の記載事項の証明

300円

住民票の写しの交付

300円

1通をもって1件とする。

住民票の写しの広域交付

300円

戸籍の付票の写しの交付

300円

1戸籍をもって1件とする。

住民基本台帳の一部の写しの閲覧

300円

1人をもって1件とする。

公簿、公文書又は図面の閲覧

300円

1枚をもって1件とする。

公簿、公文書又は図面の複写

300円

農地に関する証明

300円

小規模埋立て事業許可申請

20,000円

1事業をもって1件とする。

小規模埋立て事業変更許可申請

10,000円

その他の諸証明

300円

1枚をもって1件とする。

備考 郵便等で交付の請求を受けたときは、交付に要する郵便料等の実費を別に徴収する。

その2

区分

手数料を徴収する事務

金額

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)関係

鳥獣飼養の登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件につき 3,400円

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)関係

自動車の臨時運行許可申請に対する審査

1両につき 750円

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)関係

優良宅地造成の認定

86,000円

優良住宅新築の認定

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

住宅用家屋の証明

1,300円

船員法(昭和22年法律第100号)関係

船員手帳の交付又は書換え

1,950円

船員手帳の訂正

430円

千葉県屋外広告物条例(昭和44年千葉県条例第5号)関係

屋外広告物の表示又は設置の許可申請に対する審査

はり紙、ポスター

50枚につき

380円

はり札

10枚につき

380円

立看板

1枚につき

380円

アーチ

1基につき

4,000円

旗、のぼり、横断幕その他の広告幕

1枚につき

380円

アドバルーン

1個につき

2,000円

自動車を利用する広告物

1個につき

1,150円

広告板等

表示面積1平方メートル未満のもの1個につき

760円

表示面積1平方メートル以上2平方メートル未満のもの1個につき

1,150円

表示面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの1個につき

2,000円

表示面積5平方メートル以上のもの1個につき5平方メートルまでごとに

2,000円

電柱類の広告板

表示面積1平方メートル未満のもの1個につき

380円

表示面積1平方メートル以上のもの1個につき1平方メートルまでごとに

380円

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)関係

犬の登録

1頭につき 3,000円

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 550円

犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 340円

戸籍法(昭和22年法律第224号)関係

戸籍の謄・抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍の記録事項の証明書の交付

1通につき 450円

戸籍記載事項証明書の交付

証明事項1件につき 350円

除かれた戸籍の謄・抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍の記録事項の証明書の交付

1通につき 750円

除かれた戸籍の記載事項証明書の交付

証明事項1件につき 450円

届出(申請)受理証明書・書類記載事項証明書の交付

1通につき 350円

ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき 1,400円

書類の閲覧

書類1件につき 350円

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)関係

通知カードの再交付(通知カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合を除く。)

1件につき 500円

個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合を除く。)

1件につき 800円

消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)関係

(1) 法第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認

 

5,400円

(2) 法第11条第1項前段の規定による設置の許可

製造所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

貯蔵所

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が100を超え10,000以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が10,000を超えるもの

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

570,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

880,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

1,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

1,200,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,520,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

4,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

5,340,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

6,490,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1,180,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

1,590,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,950,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

2,270,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

4,550,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

5,820,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

7,070,000円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの

5,930,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの

7,470,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの

10,900,000円

屋内タンク貯蔵所

26,000円

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

簡易タンク貯蔵所

13,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所及び第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

積載式移動タンク貯蔵所又は第15条第3項の移動タンク貯蔵所

39,000円

屋外貯蔵所

13,000円

取扱所

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

屋内給油取扱所

66,000円

第一種販売取扱所

26,000円

第二種販売取扱所

33,000円

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額

(3) 法第11条第1項後段の規定による変更の許可

変更許可

(2)の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵は、自治省令で定める場合には、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、(2)の区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

(4) 完成検査

設置の完成検査

(2)の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、(2)の区分。以下この条において同じ。)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

変更の完成検査

(2)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の4分の1の額

(5) 法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認

仮使用の承認

5,400円

(6) 法第11条第1項前段の規定による設置の許可に係る完成検査前検査

水張検査

容量10,000リットル以下のタンク

6,000円

容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク

11,000円

容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク

15,000円

容量2,000,000リットルを超えるタンク

15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク

11,000円

容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク

15,000円

容量20,000リットルを超えるタンク

15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000円

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000円

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

12,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

17,300,000円

(7) 法第11条第1項後段の規定により変更の許可に係る完成検査前検査

水張検査

(6)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

水圧検査

(6)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

基礎・地盤検査

(6)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

溶接部検査

(6)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

岩盤タンク検査

(6)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

(8) 法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

320,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

460,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

750,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,020,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,300,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

3,150,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

3,870,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

4,460,000円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

2,690,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの

3,230,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの

4,830,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

70,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額

旭市火災予防条例(平成17年旭市条例第130号)関係

水張検査

容量が10,000リットル以下のタンクは、1基につき6,000円

容量が10,000リットルを超えるタンクは、1基につき10,500円

水圧検査

容量が600リットル以下のタンクは、1基につき6,000円

容量が600リットルを超え10,000リットル以下のタンクは、1基につき10,500円

その3

一般廃棄物取扱手数料表

取扱区分

種別

手数料

市長が定めるごみ収集袋を用いる場合

可燃ごみ用(大)

1袋につき 45円

可燃ごみ用(小)

1袋につき 25円

不燃ごみ用

1袋につき 45円

資源ごみ用(カン専用)

資源ごみ用(ビン専用)

資源ごみ用(ペットボトル専用)

資源ごみ用(プラスチック製容器、包装専用)

1袋につき 25円

自ら市の施設に搬入した場合

可燃ごみ

1回につき100キログラム未満の場合は10キログラムごとに 100円(端数四捨五入)

多量搬入者(1回につき100キログラム以上)は10キログラムごとに 150円(端数四捨五入)

不燃ごみ

資源ごみ

(紙類及び布類は除く。)

1回につき10キログラムごとに 100円(端数四捨五入)

犬猫の死体

1頭につき 500円

特定家庭用機器の市保管場所から指定引き取り場所へ運搬した場合

冷蔵庫及び冷凍庫

1台につき 1,000円

洗濯機及び衣類乾燥機

1台につき 700円

テレビ

1台につき 400円

エアコン

1台につき 700円

別表第3(第4条関係)

区分

徴収時期

道路・水路占用料

単位が1年のもの

使用を開始する日又は使用する年の4月1日

単位が1か月のもの

使用を開始する日又は使用する月の初日

火葬施設使用料

使用の許可のとき。

旭市使用料及び手数料に関する条例

平成17年7月1日 条例第60号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第4章 税外収入
未施行情報
沿革情報
平成17年7月1日 条例第60号
平成18年1月20日 条例第4号
平成18年9月29日 条例第45号
平成19年3月23日 条例第16号
平成19年10月1日 条例第26号
平成19年12月25日 条例第32号
平成19年12月25日 条例第34号
平成20年3月19日 条例第5号
平成21年3月23日 条例第3号
平成21年3月23日 条例第6号
平成21年6月24日 条例第16号
平成22年3月25日 条例第11号
平成22年3月25日 条例第14号
平成22年9月28日 条例第24号
平成24年3月28日 条例第3号
平成24年3月28日 条例第6号
平成24年3月28日 条例第14号
平成24年6月26日 条例第22号
平成25年3月26日 条例第28号
平成26年3月27日 条例第9号
平成26年6月25日 条例第24号
平成27年3月24日 条例第14号
平成27年6月29日 条例第28号
平成27年10月2日 条例第32号
平成28年10月4日 条例第39号
平成30年3月28日 条例第9号
令和元年9月30日 条例第19号
令和元年9月30日 条例第21号
令和元年12月26日 条例第37号
令和元年12月26日 条例第42号
令和2年9月30日 条例第21号
令和2年12月24日 条例第27号
令和2年12月24日 条例第33号