2　事業主等は、土地の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。

2　土砂等を運搬する者(以下「土砂等運搬者」という。)は、土地の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土地の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬してはならない。

3　土砂等運搬者は、土地の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、土砂等が発生し、又は採取される場所(以下「発生場所」という。)が異なる土砂等が混ざり合わないように必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、土地の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土地の埋立て等を行っている事業主等に対し、直ちに当該土地の埋立て等を停止し、又は期限を定めて現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市長は、土地の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土地の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土地の埋立て等を行い、又は行った事業主等に対し、期限を定めて当該土地の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土地の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、土地の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土地の埋立て等を行い、又は行った事業主等に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

2　市長は、前項の許可をするときは、生活環境の保全及び災害の発生の防止を図るため、必要な条件を付することができる。

2　第9条第1項の許可を受けようとする事業主等は、あらかじめ、当該事業に係る特定事業区域から500メートル以内の区域(以下「当該区域」という。)に居住する住民に対し、当該許可を受けようとする特定事業について次の各号に掲げる特定事業の区分に応じ、当該各号に定める事項を説明するための説明会(以下「住民説明会」という。)を実施するとともに、当該区域に居住する世帯の10分の8以上の世帯主から同意を得なければならない。この場合において、当該区域の世帯数が30世帯未満のときは、前段に規定する同意のほか、当該区域の土地の所有者に対し、次の各号に掲げる特定事業の区分に応じ、当該各号に定める事項を説明し、その10分の8以上の同意を得なければならない。

3　第9条第1項の許可を受けようとする事業主等は、あらかじめ、当該事業に係る特定事業区域に隣接する土地の所有者(事業主等を除く。)に対し、前項各号に掲げる事項について説明し、その全員の同意を得なければならない。

4　第9条第1項の許可を受けようとする事業主等は、特定事業によって特に影響を受ける者として市長が認める者がいるときは、あらかじめ、その者に対し、第2項各号に掲げる事項について説明し、その同意を得なければならない。

2　市長は、前項の規定による協議が整ったときは、その旨を事業主等に書面で通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第1項の許可を受けようとする特定事業が一時堆積特定事業である場合にあっては、当該許可を受けようとする事業主等は、前項各号(第4号を除く。)に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、同意書、協議済通知書並びに規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その許可の可否を決定し、当該申請をした事業主等に通知するものとする。

4　事業主等は、第10条の規定により届け出ようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、協議済通知書並びに規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、第9条第1項の許可を受けようとする事業主等は、第7条第2項若しくは第3項、第29条又は第31条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、第9条第1項の許可の申請が一時堆積特定事業によるものである場合にあっては、当該申請が前項各号(第3号、第4号、第8号及び第10号を除く。)及び次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならない。

2　前項の許可を受けようとする事業主等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、協議済通知書並びに規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その許可の可否を決定し、当該申請をした事業主等に通知するものとする。

4　第9条第1項の許可に係る特定事業の期間の変更は、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えることができない。

5　第9条第1項の許可に係る特定事業区域の面積の変更は、新たに特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の10分の2を超えることができない。

6　第9条第1項の許可に係る一時堆積特定事業は、特定事業区域の面積を変更することができない。

7　第9条第2項並びに前条第1項(第9号及び第12号を除く。)及び第2項の規定は、第1項の許可について準用する。

8　第9条第1項の許可を受けた事業主等は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界に、その境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　第9条第1項の許可を受けた一時堆積特定事業を行う事業主等は、当該一時堆積特定事業に使用した土砂等について、発生場所ごとに、前項第1号及び第2号に掲げる事項並びに次の各号に掲げる事項を記載した管理台帳を作成し、当該許可を受けた日から1年で閉鎖しなければならない。

3　許可事業主等は、規則で定めるところにより、定期的に、その許可又は届出に係る特定事業区域に使用した土砂等について、前2項の規定により作成した管理台帳の写しを添付して、市長に報告しなければならない。

2　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに土砂等の搬入を停止し、その旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が特定事業の廃止又は休止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、第9条第1項の許可は、その効力を失う。

5　市長は、第3項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

6　前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該特定事業に使用した土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び当該届出に係る特定事業が第9条第1項の許可又は第10条の規定による届出の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を前項の規定による届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

5　前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　許可事業主等は、その許可又は届出に係る特定事業を終了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等が安全基準に適合しているかどうか及び第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした許可事業主等に通知しなければならない。

5　前項の規定により、特定事業に使用した土砂等が安全基準に適合していない旨又は当該届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた許可事業主等は、当該土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その許可の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

4　第15条(第1項第1号に係る部分に限る。)の規定は、第1項の許可の基準について準用する。

5　第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第9条第1項の許可を受けた事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。

6　第10条の規定による届出をした事業主等から当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けた者は、当該事業主等のこの条例の規定による地位を承継する。

7　前項の規定により、第10条の規定による届出をした事業主等の地位を承継した者は、遅滞なく、届出書にその事実を証する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により許可事業主等の地位を承継した者は、遅滞なく、届出書にその事実を証する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、第9条第1項又は第16条第1項の規定に違反して特定事業を行った事業主等に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により許可の取消しを受けた事業主等は、当該取消しに係る特定事業に使用した土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　許可事業主等は、第22条第1項又は第2項の管理台帳をその閉鎖後5年間保存しなければならない。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、第30条第1項の規定による処分をしようとするときは、第15条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。

3　千葉県警察本部長は、特定事業を行う者について、第15条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、市長が当該特定事業を行う者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、市長に対し、その意見を述べることができる。

2　許可事業主等は、その許可若しくは届出に係る特定事業の現場事務所又は市長が指定する場所において、当該特定事業を行っている間、当該特定事業に関し、この条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写し並びに第22条第1項又は第2項の管理台帳を近隣の住民その他当該特定事業について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止)

2　旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成17年旭市条例第100号)は、廃止する。

(旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の旭市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)第9条に規定する許可(以下「既許可」という。)を受けて事業を行っている者は、第9条第1項及び第10条の規定にかかわらず、当該既許可に係る事業の期間が満了するまでの間は、なお、従前の例により当該事業を行うことができる。

4　この条例の施行前に既許可を受けて行われた事業については、廃止前の条例第25条又は第27条の規定は、なおその効力を有する。前項の期間経過の際、現に同項の規定により、なお従前の例によることとされる当該事業についても同様とする。

5　この条例の施行前にした行為、附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる事業に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有するものとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(旭市使用料及び手数料に関する条例の一部改正)

6　旭市使用料及び手数料に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。