○豊後高田市事務決裁規程
平成17年3月31日
訓令第6号
(目的)
第1条 この規程は、市長の権限に属する事務の決裁に関する基準を定め、事務遂行上における責任の範囲を明らかにするとともに、事務の能率的な運営を図ることを目的とする。
(1) 決裁 市長又はその補助機関がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 市長の補助機関が常時あらかじめ認められた範囲内で市長の責任と名において市長に代わって決裁を行うことをいう。
(3) 代決 市長の補助機関が市長又は専決を行う者の不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときにあらかじめ認められた範囲内で市長の責任と名において市長又は専決を行う者に代わって決裁を行うことをいう。
(4) 不在 市長又は専決を行う者が在庁しないため決裁できない状態にあることをいう。
(5) 課長等 豊後高田市行政組織条例(平成17年豊後高田市条例第7号)第1条に規定する課及び室(以下「課等」という。)の長、隣保館長、児童館長並びに会計課長をいう。
(市長の決裁事項)
第3条 市長は、市行政の根本方針の確立に当たるものとし、定例であるもの以外の特に主要な事項を決裁するものとする。
(専決事項)
第4条 副市長及び課長等の専決事項は、別に定めのあるものを除くほか、次のとおりとする。
(1) 副市長 市長を総括的に補佐して各課等の行政事務の執行について指揮監督し、重要な事項及び軽易な事項で異例に属するもの又は疑義のあるもののほか、市長の決裁事項及び次号の専決事項を除くすべての事項を専決するものとする。
(2) 課長等 行政事務処理の中心となり、軽易な事項及びその定例に属するものについて専決するものとする。
(類推による専決)
第5条 この規程により専決事項として定めのないものであっても、決裁すべき者において、事務の内容により専決することが適当であると類推できるものは、この規程に準じて処理することができる。ただし、継続的な事務については、あらかじめ上司の承認を受けなければならない。
(特別指示事項)
第6条 上司から特に指示された事項については、その上司の決裁を受けなければならない。
(専決事項中決裁を要するもの)
第8条 専決事項といえども、次の各号のいずれかに該当するものは、副市長にあっては市長の、課長等にあっては市長又は副市長の決裁を受けなければならない。
(1) 重要な事案と認められるもの
(2) 異例に属し、又は先例となるおそれがあるもの
(3) 紛議論争があるもの又は処理の結果紛議論争が生ずるおそれがあると認められるもの
(4) 前3号のほか、特に上司において事案を了知しておく必要があると認められるもの
(代決)
第9条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。
2 市長及び副市長がともに不在のときは、特に重要又は異例に属しない事項に限り、総務課長が市長の職務を代決する。
3 副市長が不在のときは、副市長の専決事項は、前項の規定に準じて総務課長が代決する。
4 市長の決裁事項及び副市長の専決事項中あらかじめ指示した事項については、決裁権者の存否にかかわらず、市長の決裁事項については副市長が、副市長の専決事項については総務課長が代決できるものとする。
5 市長、副市長、総務課長がともに不在のときは、財政課長が第2項の規定に準じて、市長及び副市長の職務を代決する。
6 課長等が不在のときは、課長補佐若しくは室長補佐又はあらかじめ定めた係長若しくは上席の職員が課長等の職務を代決する。
7 前各項に定めるもののほか、必要があるときは、市長の指定した職員がその事務を代決する。
(合議)
第10条 第4条(副市長に関する事項を除く。)に定める専決事項は、関係のある課等に合議を省略する意味に解してはならない。
(合議の代行)
第11条 緊急の処理を要する事項で合議者が不在である場合の取扱いについては、第9条第6項の規定を準用し、代行する。
2 前項の規定による代行をした者は、代行した書類で必要があると認められるときは、合議者が登庁の際直ちに報告しなければならない。
(後閲)
第12条 代決した事項については、その後において遅滞なく後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
附則
この訓令は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成17年7月1日訓令第25号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(平成18年4月1日訓令第1―2号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(平成18年6月1日訓令第4―1号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第20号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月27日訓令第32号)
この訓令は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成19年11月27日訓令第33号)
この訓令は、平成19年12月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日訓令第19号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(平成21年3月19日訓令第3号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月15日訓令第5号)
この訓令は、平成21年4月16日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月21日訓令第10号)
この訓令は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月29日訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月28日訓令第12号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表第2市民課に関する事項の表(31)の項、子育て・健康推進課に関する事項の表(11)の項、地域総務一課に関する事項の表(37)の項及び地域総務二課に関する事項の表(37)の項中「乳幼児医療費」を「子ども医療費」に改める改正規定は、公示の日から施行する。
附則(平成25年4月17日訓令第6号)
この訓令は、平成25年4月22日から施行する。
附則(平成27年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月25日訓令第13号)
この訓令は、豊後高田市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例(平成26年豊後高田市条例第6号)の施行の日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月21日訓令第2号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年7月20日訓令第4号)
この訓令は、公示の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和2年9月18日訓令第5号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(令和3年3月29日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日訓令第3号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和7年10月10日訓令第2号)
この訓令は、令和7年11月1日から施行する。
附則(令和8年3月31日訓令第2号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
別表第1(第7条関係)
共通事項
1 庶務に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 市政の重要施策の基本方針に関すること。 |
|
| ○ |
(2) 議会の招集、提出議案、報告案及び提案理由説明の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(3) 議会の権限に属する事項の専決処分の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(4) 条例、規則等の制定改廃に関すること。 |
|
| ○ |
(5) 通達(処理基準)の発令に関すること。 |
|
| ○ |
(6) 告示及び公告の発令に関すること。(次号に掲げるものを除く。) |
| 定例的なもの | ○ |
(7) 告示及び公告の発令に関すること(下記に掲げるものに限る。)。 犬の抑留の公示、公売に関する公告、公示送達、住民票の職権消除の公示、予防接種業務に係る公告、徴収及び収納事務委託の告示、市営住宅の募集公告、指定工事店の公示、農用地利用集積計画の公示 | ○ |
|
|
(8) 権限の委任に関すること。 |
|
| ○ |
(9) 長期かつ重要な契約、覚書、協定等に関すること。 |
|
| ○ |
(10) 許可、認可、承認、免許等の行政処分に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(11) 行政処分に対する審査請求の受理、決定に関すること。 |
|
| ○ |
(12) 行政強制に関すること。 |
|
| ○ |
(13) 聴聞の主宰者の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(14) 文書の収受・受理の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(15) 陳情、要望又は苦情の処理及びそのてん末の確認に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(16) 法令に基づく公簿の閲覧の許可に関すること。 | ○ |
|
|
(17) 公簿による証明に関すること。 | ○ |
|
|
(18) 公簿によらない証明に関すること。 | 定例軽易なもの | ○ |
|
(19) 証明書、許可証、免許証等の書換え又は再交付に関すること。 | ○ |
|
|
(20) 市長の祝辞、弔辞及びあいさつ文の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(21) 表彰及び儀式に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(22) 各種団体等が行う行事の共催、後援、協賛等の決定及び市名又は市章の使用の許可に関すること。 | 定例的なもの |
| 異例なもの |
(23) 市が行う請願、陳情又は要望の実施に関すること。 |
|
| ○ |
(24) 申請、照会、回答、報告、通知、証明等の実施に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(25) 監督官庁の許可を得てなす指令に関すること。 |
| ○ |
|
(26) 報告例による主要報告に関すること。 |
| ○ |
|
(27) 国又は県の機関の委員の候補者の推薦に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(28) 国、県及び各種団体への被表彰者の推薦に関すること。 |
| 各種団体への推薦 | 国、県への推薦 |
(29) 附属機関及び関係機関への諮問事項の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(30) 附属機関に係る事務の処理に関すること。 | ○ |
|
|
(31) 広報広聴活動の事務に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(32) 市広報の原稿の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(33) 主管業務に係る原簿、台帳等の作成及び保管に関すること。 | ○ |
|
|
(34) 主管業務に係る資料の収集及び調査研究に関すること。 | ○ |
|
|
(35) 交通事故等の事故報告の確認に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(36) 交通事故等の示談案の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(37) 事務引継書の確認に関すること。 | 課長補佐以下 | ○ |
|
(38) 保有個人情報の利用、提供若しくは開示等の可否又は個人情報取扱事務の登録若しくは廃止の決定に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(39) 個人情報の訂正及び利用停止に関すること。 |
|
| ○ |
(40) 公文書の公開の可否の決定に関すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの |
(41) 公印使用の承認(総務課保管のものを除く。) | ○ |
|
|
(42) その他軽易な処理に関すること。 | ○ |
|
|
2 人事に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 附属機関の委員その他の非常勤特別職の職員(議会が同意した特別職の職員を除く。)を任命すること。 |
|
| ○ |
(2) 課内の職員の事務分担を決定すること。 | ○ |
|
|
(3) 旅行を命令し、復命を受けること。 | 課長補佐以下(県内) | 課長等(県内) 課長補佐以下(県外) | 副市長 課長等(県外) |
(4) 時間外勤務及び休日勤務を命令すること。 | ○ |
|
|
(5) 時間外勤務実績を報告すること。 | ○ |
|
|
(6) 休暇の承認に関すること。 | 課長補佐以下 | 課長等 |
|
(7) 個人別休暇等報告書の作成及び報告に関すること。 | ○ |
|
|
(8) 週休日の指定に関すること。 | ○ |
|
|
(9) 週休日の振替に関すること。(休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除する場合を含む。) | ○ |
|
|
3 財務に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 予算見積書等の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(2) 予算執行計画書の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(3) 予算科目の新設の申請に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 歳出予算の流用に関すること。 | 節(第18節を除く。)内又は50万円未満のもの | ○ | |
(5) 予備費の充用に関すること。 | 50万円未満のもの | ○ |
|
(6) 繰越調書の作成に関すること。 |
|
| ○ |
(7) 繰越計算書の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(8) 収入調定及び収入命令に関すること。 | ○ |
|
|
(9) 納入通知書、納付書及び督促状の発行に関すること。 | ○ |
|
|
(10) 収入の減免に関すること。 | 基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの | ○ |
|
(11) 繰上徴収の決定又は徴収猶予の決定若しくは取消しに関すること。 | 基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの | ○ |
|
(12) 歳入の徴収委託及び受託に関すること。 | ○ |
|
|
(13) 滞納処分に関すること。 | 徴収吏員(地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第3号に規定する徴収吏員で、市長の委任を受けた職員をいう。)が行うもの | 30万円未満のもの | ○ |
(14) 差押財産の公売に関すること。 |
| 30万円未満のもの | ○ |
(15) 収入金及び支出金の収入、支出後の科目更正に関すること。 | ○ | ||
(16) 収入金及び支出金の過誤納又は過誤払金の還付及び戻入命令に関すること。 | ○ | ||
(17) 不納欠損処分に関すること。 |
|
| ○ |
(18) 国又は県の補助金等の交付の申請に関すること。(翌年度の交付に係る要望を含む。) | ○ |
|
|
(19) 歳入予算に定められた国又は県の補助金等の請求書、実績報告書及び精算書の報告に関すること。 | ○ |
|
|
(20) 寄附の収受に関すること。 |
|
| ○ |
(21) 歳入に属する分担金、負担金の基準等の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(22) 契約方法(随意契約・競争入札の別)の決定に関すること。 | 支出負担行為(実施伺若しくは執行伺又は購入伺)の区分による。 | ||
(23) 指名委員会への指名依頼に関すること。 | ○ |
|
|
(24) 随意契約の見積依頼業者の決定 | ○ |
|
|
(25) 予定価格の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(26) 業者への指名通知及び随意契約見積依頼に関すること。 | ○ |
|
|
(27) 現場説明、入札執行、落札者の決定及び入札執行調書の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(28) 支出負担行為に関すること。(実施伺又は執行伺を含む。) | 一件の予定又は見積価格が300万円未満のもの | 一件の予定又は見積価格が300万円以上1,000万円未満のもの | 一件の予定又は見積価格が1,000万円以上のもの |
(29) 補助金等の支出負担行為に関すること。(実施伺を含む。) | 一件の予定価格が50万円未満の補助金等 | 一件の予定価格が50万円以上100万円未満の補助金等 | 一件の予定価格が100万円以上の補助金等 |
(30) 所管に属する非常勤特別職の職員の報酬の負担行為及び支出命令に関すること。 | ○ |
|
|
(31) 物品の購入及び修繕の支出負担行為に関すること。(購入伺若しくは実施伺又は執行伺を含む。) | 一件の予定又は見積価格が300万円未満のもの | 一件の予定又は見積価格が300万円以上1,000万円未満のもの | 一件の予定又は見積価格が1,000万円以上のもの |
(32) 検査調書の作成に関すること。 | ○ | ||
(33) 支出命令に関すること。 | 一件の金額が1,000万円未満のもの | 一件の金額が1,000万円以上のもの |
|
(34) 不用品の売却及び交換に関すること。 | 一件の予定又は見積金額が10万円未満のもの | 一件の予定又は見積金額が10万円以上のもの |
|
(35) 財産の貸与及び借受けに関すること。 |
| ○ |
|
(36) 公有財産台帳の整備 | ○ |
|
|
(37) 備品台帳の整備 | ○ |
|
|
(38) 公有財産の登記 | ○ |
|
|
(39) 一時借入れに関すること。 | ○ | ||
(40) 基金の運用に関すること。 | ○ | ||
4 工事の設計若しくは監督又は検査に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 標準単価の設定に関すること。(歩掛表、資材単価等の承認) |
| ○ |
|
(2) 執行に伴う設計図書の確認及び承認に関すること。 | ○ |
|
|
(3) 監督職員の指定に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 工程表の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(5) 工事内容の軽微な変更に関すること。 | ○ |
|
|
(6) 工事施工に伴う不動産借受け契約の締結に関すること。 | ○ |
|
|
(7) 工事着工届(工程表添付)の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(8) 現場代理人申請(経歴書添付)の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(9) 主任技術者申請(経歴書添付)の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(10) 監理技術者申請(経歴書添付)の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(11) 専門技術者申請(経歴書添付)の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(12) 工事下請選定届の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(13) 工事材料の試験又は検査の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(14) 工事施工状況の検査の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(15) 工事に関する承諾願の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(16) 工事の指示事項の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(17) 工期延長の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(18) 工事打合せ記録簿の確認に関すること。 | ○ |
|
|
(19) 工事日誌及び工程表の確認に関すること。 | ○ |
|
|
(20) 工事完成通知書の受理に関すること。 | ○ |
|
|
(21) 工事手直し通知書の確認及び工事手直し完了報告書の受理に関すること。 | ○ |
|
|
(22) 工事成績評定書の確認に関すること。 | ○ |
|
|
(23) 工事検査調書の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(24) 工事成績評定結果の通知に関すること。 | ○ |
|
|
(25) 引渡書の受理及び引取書の交付に関すること。 | 支出負担行為伺の区分による。 | ||
別表第2(第7条関係)
個別事項
総務課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 庁舎内案内・取締りに関すること。 | ○ | ||
(2) 防火計画の策定に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(3) 防火訓練及び教育の実施に関すること。 | ○ | ||
(4) 庁舎内管理(電気、電話、暖房等の調整及び庁舎内清掃)に関すること。 | ○ | ||
(5) 自治会の組織異動管理及び文書等配布依頼に関すること。 | ○ | ||
(6) 自治会等に対する報酬支払に関すること。 | ○ | ||
(7) 地縁による団体の認可に関すること。 | ○ | ||
(8) 漂流物の拾得届の受付及び公告に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(9) 防災に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(10) 災害時における各種協定に係る決定に関すること。 | ○ | ||
(11) 防災組織及び機構に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(12) 防災通信機器の整備計画に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(13) 防災通信機器の運用等に関すること。 | ○ | ||
(14) 議会の招集日の決定に関すること。 | ○ | ||
(15) 議会へ提出する議案及び報告案の送付に関すること。 | ○ | ||
(16) 議会へ出席する職員を報告する決定に関すること。 | ○ | ||
(17) 条例、規則等の制定、改廃及び調整に関すること。 | ○ | ||
(18) 例規集等の編集及び配布に関すること。 | ○ | ||
(19) 訴訟事務に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(20) 文書の保管及び保存方法の指導並びに廃棄処分に関すること。 | ○ | ||
(21) 公印使用の承認(総務課長が保管するものに限る。)に関すること。 | ○ | ||
(22) 公印の新調、改刻及び廃止に関すること。 | ○ | ||
(23) 情報公開請求に対する決定に関すること。 | ○ | ||
(24) 行政手続の総括に関すること。 | ○ | ||
(25) 教育に関する大綱の策定に関すること。 | ○ | ||
(26) 総合教育会議に関すること。 | ○ | ||
(27) 課長会議の開催及び運営に関すること。 | ○ | ||
(27) 郵便物等の発送及び後納料金の集計に関すること。 | ○ | ||
(28) 市長及び副市長の日程の調整に関すること。 | 副市長 | ○ | |
(29) 祝辞、弔辞及びあいさつ文等の調整及び作成に関すること。 | ○ | ||
(30) 儀式に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(31) 交際費の支出の管理に関すること。 | ○ | ||
(32) 国、県及びその他の渉外に係る事務に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(33) 市長会に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(34) 兄弟都市、姉妹都市等に係る計画の決定に関すること。 | ○ | ||
(35) 兄弟都市、姉妹都市等に係る事業の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(36) 新規採用計画及び採用基準の決定に関すること。 | ○ | ||
(37) 職員採用試験の実施に関すること。 | ○ | ||
(38) 職員採用試験受験者の合否の決定に関すること。 | ○ | ||
(39) 職員採用候補者の採用及び初任給の決定に関すること。 | ○ | ||
(40) 職員の異動の決定及び発令に関すること。 | ○ | ||
(41) 昇給、昇任及び昇格の決定並びに発令に関すること。 | ○ | ||
(42) 補職の発令に関すること。 | ○ | ||
(43) 特別職の報酬額の決定に関すること。 | ○ | ||
(44) 扶養手当、通勤手当等の諸手当の認定に関すること。 | ○ | ||
(45) 退職発令及び退職手当額の決定に関すること。 | ○ | ||
(46) 行政組織及び機構に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(47) 職員の分限及び懲戒処分に関すること。 | ○ | ||
(48) 人材育成の基本方針の決定に関すること。 | ○ | ||
(49) 行政改革大綱及び実施計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(50) 行政改革の進ちょく管理に関すること。 | ○ | ||
(51) 事務改善の実施及び事務改善表彰の決定に関すること。 | ○ | ||
(52) 研修の年間計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(53) 内部研修並びに自主研究の促進及び助成に関すること。 | ○ | ||
(54) 健康診断の実施に関すること。 | ○ | ||
(55) 衛生委員会の開催及び運営に関すること。 | ○ | ||
(56) 公務災害補償の事務処理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(57) 大分県市町村職員共済組合の事務処理に関すること。 | ○ | ||
(58) 全国市長会等に係る保険の掛金の納付及び保険金の給付に関すること。 | ○ | ||
(59) 職員団体との事務折衝に関すること。 | ○ | ||
(60) 職員団体との交渉に関すること。 | ○ | ||
(61) 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任免に関すること。 | ○ | ||
(62) 源泉徴収等の特別徴収に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(63) 特別職の選任又は推薦に関すること。 | ○ | ||
(64) 職員の報酬、給料、手当(退職手当を除く。)に関すること。 | ○ | ||
(65) 給与から控除した市県民税、所得税、共済組合の掛金及び貸付返済金並びに短期事業に係る給付金等の収入調定、支出負担行為及び支出命令に関すること。 | ○ | ||
財政課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 財政計画の決定に関すること。 | ○ | ||
(2) 予算編成方針の決定に関すること。 | ○ | ||
(3) 予算の査定に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(4) 予算の作成に関すること。 | ○ | ||
(5) 予算科目の新設に関すること。 | ○ | ||
(6) 予算の執行方針及び執行計画の決定に関すること。 | ○ | ||
(7) 予算の配当の決定に関すること。 | ○ | ||
(8) 継続費の逓時繰越しの決定に関すること。 | ○ | ||
(9) 繰越明許費の繰越しの決定に関すること。 | ○ | ||
(10) 事故繰越しの承認に関すること。 | ○ | ||
(11) 起債の申請及び借入れに関すること。 | ○ | ||
(12) 地方交付税の算定に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(13) 市有財産の取得及び売却に関すること。 | ○ | ||
(14) 財産の集計に関すること。 | ○ | ||
(15) 普通財産の管理及び運用に関すること。 | ○ | ||
(16) 公有財産(建物・動産)の損害保険の加入及び請求等の手続に関すること。 | ○ | ||
(17) 市民総合賠償補償保険の加入及び請求等の手続に関すること。 | ○ | ||
(18) 市有車両の任意損害保険の契約に関すること。 | ○ | ||
(19) 集中管理車の配車及び整備に関すること。 | ○ | ||
(20) 集中管理車の登録、廃車及び検査に関すること。 | ○ | ||
(21) 基金(運用を除く。)に関すること。 | ○ | ||
(22) 公債費の支出に関すること。 | ○ | ||
(23) 物品の単価契約に関すること。 | ○ | ||
(24) 物品の売却に関すること。 | ○ | ||
企画広報課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 市の基本構想及び基本構想に関すること。 | ○ | ||
(2) 実施計画及び年度の重点施策の決定に関すること。 | ○ | ||
(3) 実施計画及び重点施策の進行管理に関すること。 | ○ | ||
(4) 指定統計及び各種統計調査の実施に関すること。 | ○ | ||
(5) 土地利用計画に関する事務処理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(6) 地域交通対策に係る事業の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(7) 行政評価制度の総合調整に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(8) 広報広聴の年間計画の決定に関すること。 | ○ | ||
(9) 市報の編集及び発行に関すること。 | ○ | ||
(10) 広報活動の内容の決定に関すること。 | ○ | ||
(11) 報道機関等への市政情報の提供に関すること。 | ○ | ||
(12) ホームページの運営に関すること。 | ○ | ||
情報推進室に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 情報化に係る基本方針の決定に関すること。 | ○ | ||
(2) 電算処理システムの導入及び開発の決定に関すること。 | ○ | ||
(3) 情報処理システムの運用及び管理に関すること。 | ○ | ||
(4) 電算処理に係るデータ保護の統括に関すること。 | ○ | ||
地域活力創造課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 実施計画及び年度の重点施策の決定に関すること。 | ○ | ||
(2) 実施計画及び重点施策の進行管理に関すること。 | ○ | ||
税務課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 税務事務の総合調整に関すること。 | ○ |
|
|
(2) 特別徴収義務者の指定に関すること。 | ○ |
|
|
(3) 特別徴収税額納期の特例の承認に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 市税等の申告及び調整に関すること。 | ○ |
|
|
(5) 市税の課税状況等調の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(6) 基準財政収入額の市税に関すること。 | ○ |
|
|
(7) 市税の賦課決定に関すること。 | 収入調定及び収入命令の区分による。 | ||
(8) 納税通知書の発行に関すること。 | ○ |
|
|
(9) 国民健康保険税賦課額及び軽減額の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(10) 介護保険料賦課額の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(11) 後期高齢者医療広域連合納付金に関すること。 | ○ | ||
(12) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(臨時運行許可を除く。)に関すること。 | ○ |
|
|
(13) 脱税取締りに関すること。 | ○ |
|
|
(14) 固定資産の評価額の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(15) 固定資産の評価替の実施の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(16) 固定資産総評価見込額の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(17) 固定資産概要調書の作成に関すること。 | ○ |
|
|
(18) 相続人代表者及び納税管理人に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(19) 国有資産等所在市町村交付金に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(20) 特別土地保有税非課税土地認定及び確認申請に関する事務に関すること。 | ○ |
|
|
(21) 徴収嘱託及び徴収受託に関すること。 | ○ |
|
|
(22) 納付委託に関すること。 | ○ |
|
|
(23) 個人県民税及び個人市町村民税に係る徴収金に関すること。 | 〇 | ||
(24) 滞納処分の執行停止及び換価猶予の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(25) 納税義務承継の通知に関すること。 | ○ |
|
|
(26) 納税組合に関する事務に関すること。 | ○ |
|
|
(27) 催告書の発送に関すること。 | ○ |
|
|
(28) 交付要求に関すること。 | ○ |
|
|
(29) 差押え物件の引揚げ、保管、返還に関すること。 | ○ |
|
|
市民課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 苦情、要望、意見等の市民の声の受付及び処理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(2) 市民の陳情の受理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(3) 消費生活相談及び消費者団体の育成に関すること。 | ○ | ||
(4) 家庭用品の品質表示及び消費生活製品の安全に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(5) 行政相談員との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(6) 外部からの公益通報に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(7) 防犯対策の基本方針の決定に関すること。 | ○ | ||
(8) 防犯対策の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(9) 交通指導員との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(10) 交通安全対策事業の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(11) 交通災害共済に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(12) 交通施設の整備及び管理に関すること。 | ○ | ||
(13) 住民基本台帳に係る各種届の受理、職権記載、変更及び削除の決定に関すること。 | ○ | ||
(14) 住民基本台帳に係る期間経過通知及び戸籍に係る失期通知に関すること。 | ○ | ||
(15) 戸籍に係る各種届の受理の決定に関すること。 | ○ | ||
(16) 相続税法(昭和25年法律第73号)の規定による通知に関すること。 | ○ | ||
(17) 印鑑登録の受理の決定及び原票の作成に関すること。 | ○ | ||
(18) 身分証明書等の交付に関すること。 | ○ | ||
(19) 埋火葬及び火葬場使用の許可に関すること。 | ○ | ||
(20) 自動車臨時運行の許可に関すること。 | ○ | ||
(21) 後見、保佐及び破産通知に基づく処理に関すること。 | ○ | ||
(22) 既決犯罪通知に基づく処理に関すること。 | ○ | ||
(23) 在留資格の取得及び在留期間更新の手続に関すること。 | ○ | ||
(24) 退去強制事由該当容疑者の通報に関すること。 | ○ | ||
(25) 人口動態統計調査の報告に関すること。 | ○ | ||
(26) 住所表示証明書の発行に関すること。 | ○ | ||
(27) 転入学届の受理に関すること。 | ○ | ||
(28) 自衛官募集事務に関すること。 | ○ | ||
(29) 学校体育施設等使用申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(30) 公的個人認証に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(31) 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)に関すること。 | ○ | ||
(32) 住民基本台帳ネットワークに関する事務に関すること。 | ○ | ||
(33) マイナンバーカード(個人番号カード)の交付に関すること。 | ○ | ||
(34) 特別永住者に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(35) 本人通知制度に関する事務に関すること。 | ○ | ||
保険年金課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 国民健康保険の事業計画及び運営方針の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(2) 国民健康保険被保険者の資格の取得及び喪失の認定に関すること。 | ○ |
|
|
(3) 国民健康保険税率の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(4) 診療報酬請求の審査及び過誤調整の実施に関すること。 | ○ |
|
|
(5) 保険医療機関との間に締結する診療報酬に係る協定の締結に関すること。 |
|
| ○ |
(6) 国民健康保険給付に関すること。 | ○ | ||
(7) 国民健康保険事業費納付金の支出に関すること。 | ○ | ||
(8) はり・きゅう・あん摩・マッサージ施術担当者の決定、施術料請求の受理及び支給の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(9) 後期高齢者医療制度に係る事務処理に関すること。 | ○ |
|
|
(10) 後期高齢者医療療養給付費等市町村負担金の支出に関すること。 | ○ | ||
(11) 大分県後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関すること。 | ○ |
|
|
(12) 国民年金被保険者の資格等に関する届出の審査及び社会保険事務所進達事務に関すること。 | ○ |
|
|
(13) 国民年金受給権者からの裁定請求の審査及び社会保険事務所進達事務に関すること。 | ○ |
|
|
(14) 介護保険事業計画の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(15) 介護保険制度に関する調整及び調査の実施に関すること。 | ○ |
|
|
(16) 介護保険給付に関すること。 | ○ |
|
|
(17) 介護保険料率の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(18) 介護保険被保険者の資格の取得及び喪失の認定に関すること。 | ○ |
|
|
(19) 要介護認定請求の受理の決定に関すること。 | ○ |
|
|
社会福祉課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 福祉の総合企画及び調査に関すること。 | ○ | ||
(2) 法令に基づき社会福祉課が行う事務に関すること。 | ○ | ||
(3) 募金に関すること。 | ○ | ||
(4) 行旅病人及び死亡人等の取扱いに関すること。 | ○ | ||
(5) 福祉バスの運行管理に関すること。 | ○ | ||
(6) 豊後高田市福祉に関する事務所の長に対する事務委任規則の規定に基づき決定した保護費、措置費等の支出負担行為及び支出命令に関すること。 | ○ | ||
(7) 重度心身障害者医療費の受給資格の審査及び資格者証の発行並びに給付に関すること。 | ○ | ||
(8) 自立支援医療(更生医療)の給付に関すること。 | ○ | ||
子育て支援課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 子育て支援その他の少子化対策の総合的な計画に関すること。 | ○ | ||
(2) 子育て広場その他の子育て支援事業の運営に関すること。 | ○ | ||
(3) ひとり親家庭医療費受給資格の審査及び資格者証の発行に関すること。 | ○ | ||
(4) 母子福祉資金の貸付申請審査及び貸付けに関すること。 | ○ | ||
(5) 児童虐待防止に関すること。 | ○ | ||
(6) 児童手当の審査及び支給に関すること。 | ○ | ||
(7) 児童扶養手当の審査及び支給に関すること。 | ○ | ||
(8) 子ども医療費の受給資格の審査及び資格者証の発行並びに給付に関すること。 | ○ | ||
(9) 未熟児養育医療受給資格の審査及び医療券の発行に関すること。 | ○ | ||
(10) 保育所の管理運営に関すること。 | ○ | ||
(11) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健事業の企画及び立案に関すること。 | ○ | ||
(12) 豊後高田市健康交流センターの管理運営に関すること。 | ○ | ||
健康推進課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 健康づくりの総合的な計画に関すること。 | ○ | ||
(2) 健康づくりに関する運動、知識の普及及び指導に関すること。 | ○ | ||
(3) 食育推進事業の実施に関すること。 | ○ | ||
(4) 保健事業、健康づくり対策の総合企画及び立案に関すること。 | ○ | ||
(5) 地域医療に関すること。 | ○ | ||
(6) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく医療等以外の保健事業の企画及び立案に関すること。 | ○ | ||
(7) 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種の企画及び立案に関すること。 | ○ | ||
(8) 予防接種による被害に関すること。 | ○ | ||
(9) 感染症対策に関すること。 | ○ | ||
(10) 各種健康づくり団体に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(11) 地域保健に関すること。 | ○ | ||
人権啓発・部落差別解消推進課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 人権啓発の企画立案に関すること。 | ○ | ||
(2) 人権擁護委員の推薦に関すること。 | ○ | ||
(3) 人権啓発研修の企画及び実施に関すること。 | ○ | ||
(4) 男女共同参画事業の企画立案及び実施に関すること。 | ○ | ||
(5) 部落差別解消に関すること。 | ○ | ||
(6) 隣保館の管理運営に関すること。 | ○ | ||
(7) 児童館の管理運営に関すること。 | ○ | ||
環境課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 環境方針及び基本計画の策定に関すること。 |
|
| ○ |
(2) 基本計画の実施及び運用に関すること。 | ○ |
|
|
(3) 環境審議会の開催及び運営に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 環境保全に係る改善勧告及び命令に関すること。 | 軽易 |
| ○ |
(5) 公害に係る調査及び測定に関すること。 | ○ |
|
|
(6) 騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及び悪臭防止法(昭和46年法律第91号)における規制地域の指定(公示)及び規制基準の設定(公示)に関すること。 |
|
| ○ |
(7) 法令等に定める申請及び届出の受理の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(8) 浄化槽設置整備事業補助金に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(9) 浄化槽設置届の受理及び浄化槽の維持管理に関する指導監督に関すること。 | 軽易 |
| ○ |
(10) 墓地、埋葬等に関すること。 | ○ |
|
|
(11) 犬の登録及び狂犬病予防に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(12) ねずみ族、昆虫等の駆除の実施に関すること。 | ○ |
|
|
(13) 削除 | |||
(14) 一般廃棄物処理計画の策定に関すること。 |
|
| ○ |
(15) 一般廃棄物の収集、運搬及び処分作業計画の決定に関すること。 | ○ |
|
|
(16) 一般廃棄物処理手数料基準の決定に関すること。 |
|
| ○ |
(17) 一般廃棄物の処理及び収集運搬業の許可に関すること。 |
|
| ○ |
(18) 廃棄物減量等推進審議会の開催に関すること。 |
|
| ○ |
(19) 一般廃棄物処理施設の管理運営に関すること。 | ○ |
|
|
商工観光課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 商工業の振興計画の策定に関すること。 |
|
| ○ |
(2) 融資に係る取扱契約の締結に関すること。 |
|
| ○ |
(3) 中小企業団体の育成及び指導に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 貸付資金融資あっせんに関すること。 | ○ |
|
|
(5) 労働問題並びに雇用対策の企画及び立案に関すること。 |
|
| ○ |
(6) 労働相談の実施に関すること。 | ○ |
|
|
(7) 工場診断及び商店診断の実施に関すること。 | ○ |
|
|
(8) 豊後高田市工場等立地促進条例(平成17年豊後高田市条例第112号)に基づく適用工場の指定に関すること。 |
|
| ○ |
(9) 企業訪問の実施に関すること。 |
|
| ○ |
(10) 企業誘致事業の実施に関すること。 |
|
| ○ |
(11) 工業団地に係る事務に関すること。 | 軽易 |
| ○ |
(12) 講習会の実施に関すること。 | ○ |
|
|
(13) 計量器の検査に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(14) 勤労青少年ホームの利用に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(15) 観光の振興計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(16) 観光イベントの開催又は共催に関すること。 | 軽易 |
| ○ |
(17) 博覧会、共進会等の出品に関すること。 | ○ |
|
|
(18) 観光宣伝の実施に関すること。 | ○ |
|
|
(19) 観光案内板等の設置に関すること。 | ○ | ||
(20) 観光施設の利用に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(21) 観光協会に係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(22) 電気用品の安全に係る事務に関すること。 | ○ | ||
農業振興課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 農業制度資金貸付に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(2) 農業振興に関する基本方針及び基本計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(3) 農業振興地域整備計画の策定(一部変更を含む。)に関すること。 | ○ | ||
(4) 農業振興地域整備計画の一般管理に関すること。 | ○ | ||
(5) 各種補助事業の実施計画及び承認に関すること。 | ○ | ||
(6) 各種補助事業の推進及び補助金等の支払事務に関すること。 | 支出負担行為及び支出命令の区分による。 | ||
(7) 認定農業者の推進に関すること。 | ○ | ||
(8) 農業、畜産及び園芸に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(9) 農業グループ及び団体の育成に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(10) 担い手の育成に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(11) 米政策に係る基本方針及び基本計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(12) 米政策の推進事務に関すること。 | ○ | ||
(13) 集落営農の推進に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(14) 農村地域の振興に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(15) 農業再生協議会に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(16) 地域農業経営サポート機構の事務に関すること。 | ○ | ||
耕地林業課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 土地改良事業に係る計画策定に関すること。 | ○ | ||
(2) 土地改良区設立認可の指導に関すること。 | ○ | ||
(3) 土地改良団体の育成指導に関すること。 | ○ | ||
(4) 排水施設の管理の事務に関すること。 | ○ | ||
(5) 農業用施設の災害応急措置に関すること。 | ○ | ||
(6) 法定外公共物の境界確認に関すること。 | ○ | ||
(7) 林業振興の基本計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(8) 林道の新設及び改廃の決定に関すること。 | ○ | ||
(9) 有害鳥獣駆除等の許可に関すること。 | ○ | ||
(10) 鳥獣飼育許可証等の交付に関すること。 | ○ | ||
(11) 森林等の火入れの許可に関すること。 | ○ | ||
(12) 森林管理に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(13) 林道の維持管理に関すること。 | ○ | ||
(14) 治山事業の推進に関すること。 | ○ | ||
(15) 地籍調査事業計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(16) 地籍調査事業の施行及び告示に関すること。 | ○ | ||
(17) 地籍簿、地籍図の閲覧の公告及び認証請求に関すること。 | ○ | ||
(18) 地籍成果の管理に関すること。 | ○ | ||
(19) 多面的機能支払交付金に係る事務に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(20) 中山間地域等直接支払交付金に係る事務に関すること。 | 軽易 | ○ | |
建設課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 入札参加資格の決定に関すること。 | ○ | ||
(2) 業者の格付けの決定に関すること。 | ○ | ||
(3) 指名委員会の開催に関すること。 | ○ | ||
(4) 業者の指名停止及び指名取消しの決定に関すること。 | ○ | ||
(5) 標準工事及び工事に係る標準委託契約書の決定に関すること。 | ○ | ||
(6) 道路区域の決定及び変更(決定及び変更に伴う告示を除く。)に関すること。 | ○ | ||
(7) 道路の供用開始又は廃止に関すること。(供用開始及び廃止に伴う告示を除く。) | ○ | ||
(8) 生活道路の新設及び拡幅計画の立案に関すること。 | ○ | ||
(9) 道路、橋りょう、安全施設及び準用河川の補修の決定に関すること。 | ○ | ||
(10) 道路等の住民説明会の開催に関すること。 | ○ | ||
(11) 道路に係る証明書の発行に関すること。 | ○ | ||
(12) 市道等の占用及び使用の許可に関すること。 | ○ | ||
(13) 市道の交通制限及び禁止に関すること。 | ○ | ||
(14) 市道の敷地に係る境界確認に関すること。 | ○ | ||
(15) 公共土木施設等の災害応急措置に関すること。 | ○ | ||
(16) 開発行為の同意に関すること。 | ○ | ||
都市建築課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 市営住宅使用料算定基準等の決定に関すること。 | ○ | ||
(2) 市営住宅使用料の決定に関すること。 | ○ | ||
(3) 県営住宅に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(4) 市営住宅等の公募実施及び入居者決定に関すること。 | ○ | ||
(5) 市営住宅等入居者への明渡し請求に関すること。 | ○ | ||
(6) 市営住宅等入居者への損害賠償請求に関すること。 | ○ | ||
(7) 市営住宅の造作及び模様替え等の許可に関すること。 | ○ | ||
(8) 市営住宅、都市公園等の災害応急措置に関すること。 | ○ | ||
(9) 都市計画に係る基本方針の策定に関すること。 | ○ | ||
(10) 都市計画マスタープランの推進に関すること。 | ○ | ||
(11) 都市計画審議会その他の審議会等の運営に関すること。 | ○ | ||
(12) 都市計画に係る証明書の発行に関すること。 | ○ | ||
(13) 建築確認に関すること。 | ○ | ||
(14) 開発行為の同意に関すること。 | ○ | ||
(15) 屋外広告物の許可及び違法広告物の除去に関すること。 | 軽易 | ○ | |
上下水道課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 下水道補助金交付申請に関すること。 | ○ | ||
(2) 下水道補助事業の完了実績報告に関すること。 | ○ | ||
(3) 下水道受益者負担金の賦課徴収区域の決定に関すること。 | ○ | ||
(4) 下水道受益者負担金及び使用料の単価その他算定基準の決定に関すること。 | ○ | ||
(5) 下水道受益者負担金及び使用料の決定に関すること。 | ○ | ||
(6) 下水道の供用開始区域の決定(決定に伴う告示を除く。)に関すること。 | ○ | ||
(7) 下水道汚水排出量の認定に関すること。 | ○ | ||
(8) 下水道に係る届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(9) 排水設備工事責任者技術者の登録に関すること。 | ○ | ||
(10) 指定工事店の許可、停止又は取消しに関すること。 | ○ | ||
(11) 排水設備計画確認申請に関すること。 | ○ | ||
(12) 工場排水の水質検査結果通知に関すること。 | ○ | ||
(13) 工場排水の水質による改善命令等に関すること。 | ○ | ||
(14) 特定施設設置の確認に関すること。 | ○ | ||
(15) 水質管理責任者講習会の実施に関すること。 | ○ | ||
(16) 下水道事業に係る起債申請に関すること。 | ○ | ||
(17) 下水道敷又は排水施設の占用許可、工作物の設置の許可及び不法占用の撤去命令に関すること。 | ○ | ||
(18) 下水道の使用制限に関すること。 | ○ | ||
(19) 下水道事業の全体計画に関すること。 | ○ | ||
(20) 下水道事業の認可申請に関すること。 | ○ | ||
(21) 下水道補助事業の実施計画及び要望に関すること。 | ○ | ||
(22) 開発行為に係る下水道の接続に関すること。 | ○ | ||
(23) 自費施工の承認に関すること。 | ○ | ||
(24) 道路占用掘削許可の申請に関すること。 | ○ | ||
(25) 公共土木施設等の災害応急措置に関すること。 | ○ | ||
(26) 終末処理場の管理運営に関すること。 | ○ | ||
(27) 工場排水の水質検査に関すること。 | ○ | ||
(28) 簡易水道、簡易専用水道及び井戸水等に関する事務に関すること。 | ○ | ||
地域総務一課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 庁舎内案内、取締りに関すること。 | ○ | ||
(2) 防火計画の実施に関すること。 | ○ | ||
(3) 庁舎内管理(電気、電話、暖房等の調整、庁舎内清掃)に関すること。 | ○ | ||
(4) 訴訟事務の相談窓口に関すること。 | ○ | ||
(5) 自治会の組織異動管理、文書等配布依頼に関すること。 | ○ | ||
(6) 漂流物の拾得届の受付及び公告に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(7) 文書の保管及び保存方法の指導並びに廃棄処分に関すること。 | ○ | ||
(8) 公印使用の承認に関すること。 | ○ | ||
(9) 情報公開の窓口に関すること。 | ○ | ||
(10) 情報処理システムの運用及び管理に関すること。 | ○ | ||
(11) 庁舎の営繕の決定に関すること。 | ○ | ||
(12) 市民総合賠償補償保険の請求等の手続に関すること。 | ○ | ||
(13) 集中管理車の配車及び整備に関すること。 | ○ | ||
(14) 集中管理車の登録、廃車及び検査に関すること。 | ○ | ||
(15) 苦情、要望、意見等の市民の声の受付及び処理に関すること。 | ○ | ||
(16) 市民の陳情の処理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(17) 消費生活相談及び消費者団体の育成に関すること。 | ○ | ||
(18) 防犯対策の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(19) 交通指導員との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(20) 交通安全対策の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(21) 住民基本台帳に係る各種届の受理、職権記載、変更及び削除の決定に関すること。 | ○ | ||
(22) 住民基本台帳に係る期間経過通知及び戸籍に係る失期通知に関すること。 | ○ | ||
(23) 戸籍に係る各種届の受理に関すること。 | ○ | ||
(24) 印鑑登録の受理の決定及び原票の作成に関すること。 | ○ | ||
(25) 身分証明書等の交付に関すること。 | ○ | ||
(26) 埋火葬及び火葬場使用の許可に関すること。 | ○ | ||
(27) 自動車臨時運行の許可に関すること。 | ○ | ||
(28) 後見、保佐及び破産通知に基づく処理に関すること。 | ○ | ||
(29) 既決犯罪通知に基づく処理に関すること。 | ○ | ||
(30) 削除 | |||
(31) 在留資格の取得及び在留期間更新の手続に関すること。 | ○ | ||
(32) 退去強制事由該当容疑者の通報に関すること。 | ○ | ||
(33) 住所表示証明書の発行に関すること。 | ○ | ||
(34) 水道に係る届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(35) 妊産婦及び死産届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(36) 母子健康手帳の交付に関すること。 | ○ | ||
(37) 子ども医療費受給資格の審査及び資格者証の発行に関すること。 | ○ | ||
(38) 児童手当に係る届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(39) 学童の異動届出書の受理に関すること。 | ○ | ||
(40) 転入学届の受理に関すること。 | ○ | ||
(41) 学校体育施設等使用申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(42) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(43) 療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(44) はり・きゅう・あん摩・マッサージ施術担当者の決定及び施術料請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(45) 後期高齢者医療制度に係る事務処理に関すること。 | ○ | ||
(46) 国民年金被保険者の資格等に関する届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(47) 国民年金受給権者からの裁定請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(48) 介護保険給付申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(49) 要介護認定請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(50) 公害に係る苦情の処理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(51) 法令等に定める申請及び届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(52) 浄化槽設置整備事業補助金の申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(53) 墓地及び埋火葬に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(54) 犬の登録及び狂犬病予防に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(55) ねずみ族、昆虫等の駆除実施に関すること。 | ○ | ||
(56) 下水道の申請受理に関すること。 | ○ | ||
(57) 市税等の申告及び調査に関すること。 | ○ | ||
(58) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(臨時運行許可を除く。)に関すること。 | ○ | ||
(59) 地域総務一課の所管地域において法令に基づき、社会福祉課が行う事務(現業に係るものを除く。)に関すること。 | ○ | ||
(60) 地域総務一課の所管地域において豊後高田市福祉に関する事務所の長に対する事務委任規則(平成17年豊後高田市規則第49号)の規定により社会福祉課長に委任する事務(現業に係るものを除く。)に関すること。 | ○ | ||
(61) 地域総務一課の所管地域において豊後高田市福祉に関する事務所の長に対する事務委任規則の規定に基づき決定した保護費、措置費等の支出負担行為及び支出命令に関すること。 | ○ | ||
(62) 募金に関すること。 | ○ | ||
(63) 行旅病人及び死亡人等の取扱いに関すること。 | ○ | ||
(64) 福祉バスの運行管理に関すること。 | ○ | ||
地域総務二課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 庁舎内案内・取締りに関すること。 | ○ | ||
(2) 防火計画の実施に関すること。 | ○ | ||
(3) 庁舎内管理(電気、電話、暖房等の調整、庁舎内清掃)に関すること。 | ○ | ||
(4) 訴訟事務の相談窓口に関すること。 | ○ | ||
(5) 自治会の組織異動管理、文書等配布依頼に関すること。 | ○ | ||
(6) 漂流物の拾得届の受付及び公告に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(7) 文書の保管及び保存方法の指導並びに廃棄処分に関すること。 | ○ | ||
(8) 公印使用の承認に関すること。 | ○ | ||
(9) 情報公開の窓口に関すること。 | ○ | ||
(10) 情報処理システムの運用及び管理に関すること。 | ○ | ||
(11) 庁舎の営繕の決定に関すること。 | ○ | ||
(12) 市民総合賠償補償保険の請求等の手続に関すること。 | ○ | ||
(13) 集中管理車の配車及び整備に関すること。 | ○ | ||
(14) 集中管理車の登録、廃車及び検査に関すること。 | ○ | ||
(15) 苦情、要望、意見等の市民の声の受付及び処理に関すること。 | ○ | ||
(16) 市民の陳情の処理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(17) 消費生活相談及び消費者団体の育成に関すること。 | ○ | ||
(18) 防犯対策の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(19) 交通指導員との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(20) 交通安全対策の実施に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(21) 住民基本台帳に係る各種届の受理、職権記載、変更及び削除の決定に関すること。 | ○ | ||
(22) 住民基本台帳に係る期間経過通知及び戸籍に係る失期通知に関すること。 | ○ | ||
(23) 戸籍に係る各種届の受理に関すること。 | ○ | ||
(24) 印鑑登録の受理の決定及び原票の作成に関すること。 | ○ | ||
(25) 身分証明書等の交付に関すること。 | ○ | ||
(26) 埋火葬及び火葬場使用の許可に関すること。 | ○ | ||
(27) 自動車臨時運行の許可に関すること。 | ○ | ||
(28) 後見、保佐及び破産通知に基づく処理に関すること。 | ○ | ||
(29) 既決犯罪通知に基づく処理に関すること。 | ○ | ||
(30) 削除 | |||
(31) 在留資格の取得及び在留期間更新の手続に関すること。 | ○ | ||
(32) 退去強制事由該当容疑者の通報に関すること。 | ○ | ||
(33) 住所表示証明書の発行に関すること。 | ○ | ||
(34) 水道に係る届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(35) 妊産婦及び死産届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(36) 母子健康手帳の交付に関すること。 | ○ | ||
(37) 子ども医療費受給資格の審査及び資格者証の発行に関すること。 | ○ | ||
(38) 児童手当に係る届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(39) 学童の異動届出書の受理に関すること。 | ○ | ||
(40) 転入学届の受理に関すること。 | ○ | ||
(41) 学校体育施設等使用申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(42) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(43) 療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(44) はり・きゅう・あん摩・マッサージ施術担当者の決定、施術料請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(45) 後期高齢者医療制度に係る事務処理に関すること。 | ○ | ||
(46) 国民年金被保険者の資格等に関する届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(47) 国民年金受給権者からの裁定請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(48) 介護保険給付申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(49) 要介護認定請求の受理に関すること。 | ○ | ||
(50) 公害に係る苦情の処理に関すること。 | 軽易 | ○ | |
(51) 法令等に定める申請及び届出の受理に関すること。 | ○ | ||
(52) 浄化槽設置整備事業補助金の申請の受理に関すること。 | ○ | ||
(53) 墓地及び埋火葬に関する事務に関すること。 | ○ | ||
(54) 犬の登録及び狂犬病予防に係る事務に関すること。 | ○ | ||
(55) ねずみ族、昆虫等の駆除実施に関すること。 | ○ | ||
(56) 市税等の申告及び調査に関すること。 | ○ | ||
(57) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(臨時運行許可を除く。)に関すること。 | ○) | ||
(58) 地域総務二課の所管地域において法令に基づき社会福祉課が行う事務(現業に係るものを除く。)に関すること。 | ○ | ||
(59) 地域総務二課の所管地域において豊後高田市福祉に関する事務所の長に対する事務委任規則の規定により社会福祉課長に委任する事務(現業に係るものを除く。)に関すること。 | ○ | ||
(60) 地域総務二課の所管地域において豊後高田市福祉に関する事務所の長に対する事務委任規則の規定に基づき決定した保護費、措置費等の支出負担行為及び支出命令に関すること。 | ○ | ||
(61) 募金に関すること。 | ○ | ||
(62) 行旅病人及び死亡人等の取扱いに関すること。 | ○ | ||
(63) 福祉バスの運行管理に関すること。 | ○ | ||
水産・地域産業課に関する事項
項目 | 決裁権者等 | ||
課長等 | 副市長 | 市長 | |
(1) 米政策の推進事務に関すること。 | ○ |
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|
(2) 地域振興制度の推進及び支払事務に関すること。 | ○ |
|
|
(3) 農林水産業制度資金貸付けに係る事務に関すること。 | ○ |
|
|
(4) 農業振興地域整備計画の一般管理に関すること。 | ○ |
|
|
(5) 農業振興の推進事務に関すること。 | ○ |
|
|
(6) 各種補助事業の推進及び補助金等の支払事務に関すること。 | 支出負担行為及び支出命令の区分による。 | ||
(7) 有害鳥獣駆除等の許可に関すること。 | ○ |
|
|
(8) 鳥獣飼育許可証の交付に関すること。 | ○ |
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(9) 森林等の火入れの許可に関すること。 | ○ |
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(10) 林道の維持管理に関すること。 | ○ |
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(11) 林業振興に関する事務に関すること。 | ○ |
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(12) 水産振興の基本方針及び基本計画の策定に関すること。 |
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| ○ |
(13) 水産振興事業の実施に関すること。 | ○ |
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(14) 排水施設の管理に係る事務に関すること。 | ○ |
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(15) 農業用施設の災害対応措置に関すること。 | ○ |
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(16) 中小企業団体の育成及び指導に関すること。 | ○ |
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(17) 貸付資金融資のあっせんに関すること。 | ○ |
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(18) 観光施設の利用に係る事務に関すること。 | ○ |
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