ア　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

イ　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

ウ　法第26条の規定による保護の停止又は廃止に関すること。

エ　法第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2の規定による要保護者に対する相談及び助言に関すること。

カ　法第28条の規定による要保護者に対する調査及び検診並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

キ　法第29条の規定による書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

ク　法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

ケ　法第48条第4項の規定による保護施設の長からの届出の受理に関すること。

コ　法第55条の4及び法第55条の6の規定による就労自立給付金の支給及び報告に関すること。

サ　法第55条の5及び法第55条の6の規定による進学・就職準備給付金及び報告に関すること。

シ　法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

ス　法第63条の規定による被保護者の費用返還に関すること。

セ　法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

ソ　法第77条第1項の規定による費用の徴収並びに同条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

タ　法第77条の2、第78条及び第78条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

チ　法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

ツ　法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

ア　法第14条第1項の規定による児童福祉司に対する状況の通報及び資料の提供並びに援助の請求に関すること。

イ　法第18条第1項の規定による児童委員に対する状況の通報及び資料の提供の請求並びに指示に関すること。

ウ　法第21条の5の3から第21条の5の9までの規定による障害児通所給付費等の支給、支給決定等に関すること。

エ　法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の支給に関すること。

オ　法第21条の5の28の規定による肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

カ　法第24条の26及び第24条の27の規定による障害児相談支援給付費等の支給に関すること。

キ　法第56条第2項の規定による費用に係る負担金の額の決定に関すること。

ア　法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すると。

イ　法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

ウ　法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること

エ　法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

オ　法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

カ　法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

ア　法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

イ　法第16条第1項第1号に規定する知的障害者又はその保護者の指導の措置に関すること。

ウ　法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

エ　法第16条第1項第3号に規定する職親への更生援護の委託の措置に関すること。

オ　法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

カ　法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

キ　法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

ア　法第8条の規定による自立支援給付に係る不正利得の徴収等に関すること。

イ　法第19条から第25条までの規定による介護給付費等の支給決定等に関すること。

ウ　法第29条から第31条までの規定による介護給付費等の支給に関すること。

エ　法第34条及び第35条の規定による特定障害者特別給付費等の支給に関すること。

オ　法第51条の5から第51条の10までの規定による地域相談支援給付費等の支給決定等に関すること。

カ　法第51条の14及び第51条の15の規定による地域相談支援給付費等の支給に関すること。

キ　法第51条の17及び第51条の18の規定による計画相談支援給付費等の支給に関すること。

ク　法第52条から第58条までの規定による自立支援医療費の支給等に関すること。

ケ　法第70条及び第71条の規定による療養介護医療費等の支給に関すること。

コ　法第76条第1項の規定による補装具の購入又は修理に要した費用の支給に関すること。

サ　法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

シ　法第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関すること。

ア　法第10条の4の規定による居宅における介護等の措置に関すること。

イ　法第11条の規定による老人ホームへの入所等の措置に関すること。

ウ　法第27条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

エ　法第28条第1項の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

オ　法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

ア　法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この号においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

イ　法第19条及び第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

ウ　法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

エ　法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給停止の決定に関すること。

オ　法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

カ　法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

キ　法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

ア　民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第2項の規定による資料の作成の依頼その他民生委員の職務に関する必要な指導に関すること。

イ　大分県の事務処理の特例に関する条例(平成11年大分県条例第37号)第2条第1項の規定により本市が処理することとされた大分県知事の権限に属する事務のうち、民生委員法に基づく事務、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に基づく事務並びに児童福祉法及び児童福祉法の施行のための規則に基づく事務に関すること。

ア　法第22条の規定による助産の実施に関すること。

イ　法第23条の規定による母子保護の実施等に関すること。

ウ　法第24条の規定による保育の実施等に関すること。

ア　法第14条第1項の規定による児童福祉司に対する状況の通報及び資料の提供並びに援助の請求に関すること。

イ　法第18条第1項の規定による児童委員に対する状況の通報及び資料の提供の請求並びに指示に関すること。

ウ　法第56条第2項及び第3項の規定による費用に係る負担金の額の決定に関すること。

ア　法第17条の規定による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの居宅における日常生活等に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

イ　法第18条及び第33条第3項において準用する同法第18条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

ウ　法第31条の規定による母子家庭自立支援給付金及び同法第31条の10の規定による父子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

エ　法第33条第1項の規定による寡婦に係る居宅等における日常生活等に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

ア　法第20条の規定による教育・保育給付認定に関すること。

イ　法第22条の規定による届出に関すること。

ウ　法第23条の規定による教育・保育給付認定の変更に関すること。

エ　法第24条の規定による教育・保育給付認定の取消しに関すること。

オ　法第30条の5の規定による施設等利用給付認定に関すること。

カ　法第30条の7の規定による届出に関すること。

キ　法第30条の8の規定による施設等利用給付認定の変更に関すること。

ク　法第30条の9の規定による施設等利用給付認定の取消しに関すること。