2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者(満15歳未満の者を除く。)については、印鑑の登録を受けることができない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項各号に掲げる登録事項については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　第5条第2項の規定は、印鑑登録者が印鑑登録証を自ら受領することができないときについて準用する。この場合において、同項中「申請する」とあるのは、「受領する」と読み替えるものとする。

2　第5条から第8条までの規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　第5条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第5条第2項中「申請する」とあるのは、「届け出る」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき又は印鑑登録原票の登録事項について変更が生じたことを知ったときは、当該事項に係る印鑑登録原票の修正を行わなければならない。

2　前項の規定は、第11条の規定による届出について準用する。

2　前項の証明は、規則で定める印鑑登録証明書を交付することにより行う。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上で印鑑登録者又はその代理人に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の豊後高田市印鑑条例(平成6年豊後高田市条例第21号。以下「合併前の豊後高田市条例」という。)第6条第1項、真玉町印鑑条例(平成7年真玉町条例第30号。以下「合併前の真玉町条例」という。)第6条第1項又は合併前の香々地町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和55年香々地町条例第13号。以下「合併前の香々地町条例」という。)第5条第4項に規定する原票は、第7条第1項に規定する原票とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の豊後高田市条例、合併前の真玉町条例又は合併前の香々地町条例の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(豊後高田市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の豊後高田市印鑑条例第3条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の豊後高田市印鑑条例第3条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の豊後高田市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は、引き続き印鑑の登録を受けている限り、改正後の豊後高田市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けることなく、旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。ただし、新条例第16条の規定による自動交付機を利用してのサービスを受けることはできない。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録を受けている印鑑について、引き続き新条例に基づく印鑑の登録を受けようとする者は、新条例第5条の規定にかかわらず、旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証を添えてその旨を市長に申請することにより、新条例に基づく印鑑の登録及び印鑑登録証の切替交付を受けることができる。この場合においては、新条例第6条の規定は適用しない。

4　前項の規定により、新条例に基づく印鑑の登録を受けたときは、旧条例第7条の規定により登録事項を登録した印鑑登録原票は、新条例第7条の規定による印鑑登録原票とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(豊後高田市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際、現に改正前の豊後高田市印鑑条例第9条の規定に基づき、印鑑の登録を受けている旨の情報を記録し、交付された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同項に規定する住民基本台帳カードについては、同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、なお従前の例による。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和7年11月1日から施行する。