(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(印鑑登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されている場合には、代表者に代えて当該各号に掲げる者とする。

(登録印鑑の制限)

第3条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(印鑑登録の申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該登録申請書に記載されている事項及び押印された個人の印影について、当該認可地縁団体に係る省令第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、必要な事項について審査した上、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号。以下「登録原票」という。)に登録するものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録をする場合は、登録原票に、次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録原票の改製)

第7条　市長は、登録原票が汚損したときその他必要と認めるときは、認可地縁団体印鑑の登録を受けた代表者等(以下「印鑑登録者」という。)に登録印鑑(前条の規定により登録原票に登録された認可地縁団体印鑑をいう。以下同じ。)の提示を求め、当該登録原票を改製することができる。

(印鑑登録の廃止の届出)

第8条　印鑑登録者は、登録印鑑の登録を廃止しようとするときは、当該登録印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止届(様式第3号)により、自ら市長に届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第9条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により、登録原票の登録事項に係る変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたことを知ったときは、職権により当該事項を修正するものとする。

(登録の抹消)

第10条　市長は、次に掲げる場合には、職権により登録印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号に掲げる事由による登録の抹消については、認可地縁団体印鑑登録抹消通知書(様式第4号)により当該印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第11条　認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第5号)は、登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第12条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請しようとするときは、登録印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第6号。以下「交付申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(手数料)

第13条　認可地縁団体印鑑登録証明に関する手数料は、豊後高田市手数料徴収条例(平成17年豊後高田市条例第54号)の定めるところによる。

(代理人による申請)

第14条　省令第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの規則の規定に基づく申請をすることができる。この場合において、第4条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第8条及び第12条第1項中「印鑑登録者」とあるのは「印鑑登録者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(閲覧の禁止)

第15条　市長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第16条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、必要があると認めるときは、関係者に対して質問し、必要な事項について調査し、又は関係書類の提出を求めることができる。

(文書の保存期間)

第17条　認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期間は、次のとおりとする。