(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のため、公務を民主的かつ能率的に運営する責務を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

(執務上の心得)

第3条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(事務の引継)

第4条　休職、退職又は異動等(以下「異動等」という。)により勤務場所を変更された職員は、発令された日から3日以内に、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(業務分担表)

第5条　所属長(豊後高田市行政組織条例(平成17年豊後高田市条例第7号)第1条に規定する課及び室、会計課、豊後高田市水道事業の設置等に関する条例(平成17年豊後高田市条例第130号)第3条第2項に規定する上下水道課並びに消防本部並びに豊後高田市教育委員会事務局組織規則(平成17年豊後高田市教育委員会規則第4号)に規定する課及び室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局並びに議会事務局の長をいう。以下同じ。)は、毎年1回業務分担表を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、職員に異動等があったときは、その都度報告しなければならない。

(出勤)

第6条　職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤押印簿(様式第2号)に押印した後勤務に就かなければならない。

(退庁時の措置)

第7条　職員は、退庁しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(週休日又は正規の勤務時間以外の登退庁)

第8条　職員は、豊後高田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年豊後高田市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第4条に規定する週休日又は勤務時間条例第9条に規定する正規の勤務時間以外の時間に登庁し、又は退庁しようとするときは、当直者にその旨を届け出なければならない。

(出張)

第9条　職員は、出張を命じられたときは、あらかじめ出張命令簿に必要事項を記載し、任命権者の決裁を受けなければならない。

(年次有給休暇)

第10条　職員は、勤務時間条例第14条に規定する年次有給休暇を受けようとするときは、休暇承認簿により承認を受けなければならない。

(特別休暇等)

第11条　職員は、勤務時間条例第15条及び第16条に規定する休暇を受けようとするときは病気休暇願又は特別休暇願を、勤務時間条例第17条に規定する休暇を受けようとするときは介護休暇承認願をあらかじめ提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(欠勤)

第12条　職員は、前2条及び第18条に規定する理由以外の理由(以下「欠勤」という。)により出勤できないときは、遅滞なく欠勤届を提出しなければならない。

(休暇等の事後手続)

第13条　前3条の規定にかかわらず、職員は、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨を速やかに上司に連絡し、出勤後直ちに当該書類により届け出なければならない。

(事故報告)

第14条　職員は、職務の遂行について事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第15条　職員は、庁舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登庁し、臨機の措置をとらなければならない。

(新規採用者の提出書類)

第16条　新たに職員として採用された者は、その採用された日から7日以内に、次に掲げる書類を豊後高田市総務課に提出しなければならない。

(履歴事項の追加変更)

第17条　職員は、氏名、本籍、住所、学歴、資格その他履歴事項に異動を生じたときは、速やかに総務課長に届け出なければならない。

(職務専念の義務の免除の申請)

第18条　職員は、豊後高田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年豊後高田市条例第31号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除承認願(様式第3号)により、総務課長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(証人等としての出頭届)

第19条　職員は、証人、鑑定人又は参考人等として裁判所その他官公庁の召喚に応じて出頭しようとするときは、その期日、出頭先及び証言の内容等について、所属長を経て、総務課長に届け出なければならない。