2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合においては、臨時に繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。

3　給料の支給日後において職員となった者には次の支給日に、給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際にそれぞれ給料を支給する。この場合において、給料は、その月の現日数から勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)とする。

4　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給料の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

2　任命権者は、前項の届出を受理し、扶養親族届記載の扶養親族が条例に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定したときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記録しておくものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を職員の扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

2　新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の場合において、任命権者は、やむを得ない事情があると認めるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　任命権者は、職員から第2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じて、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

6　任命権者は、第4項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記録するものとする。

7　第2項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

8　住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を支給されている職員が離職した場合においては離職した日又は住居手当を支給されている職員が死亡し若しくは同項に規定する要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第2項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給するものとする。

9　住居手当の支給を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から、その支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　職員は、新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至ったときは、速やかに通勤届(様式第5号)により、その通勤の実情を任命権者に届け出なければならない。同項の要件を具備する職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

3　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法によりこれを確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備すると認めるときは、そのものに支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　条例第14条第2項第1号に規定する運賃相当額等(以下「運賃相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

5　運賃相当額は、次に掲げる額の総額とする。

6　条例第14条第2項第2号に規定する規則で定める通勤手当の月額は、次の各号に掲げる自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)の使用距離(職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち、1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員については、次に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

7　条例第14条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

8　条例第14条第1項第2号に規定する自動車その他の交通の用具で規則で定めるものは、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。

9　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職した場合においては離職した日又は通勤手当を支給されている職員が死亡し若しくは同項に規定する要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給するものとする。

10　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

11　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

2　公務による旅行中の職員は、その旅行中は、条例第3条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に勤務したものとみなす。ただし、旅行の目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命ぜられた場合であって、現に勤務し、その勤務時間につき明確に証明できるものがあるときは、時間外勤務手当を支給する。

3　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は第23条第4項の例による。

2　休日勤務手当は、休日に特に勤務を命ぜられた職員のみでなく、休日に当該勤務することになっている交替制勤務、現場勤務等の職員についても支給する。

3　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間に相当する時間中における実働時間に対して支給するものとする。この場合において、正規の勤務時間に相当する時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

4　休日が週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

5　公務による旅行中の職員に対する休日勤務手当については、前条第2項の規定を準用する。

2　宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき6,100円とする。

2　時間外勤務及び休日勤務を命ずるときは、時間外勤務及び休日勤務命令書に記載して通知するものとする。

2　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第29条第7項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第21条第5項の職務の級が3級以上の規則で定めるものは、別表第3の職員欄に掲げる職員とする。

6　条例第21条第5項の職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に応じ同表の加算割合欄に定める割合とする。

7　条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　公務傷病による休職者(条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

10　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第8項及び第9項の規定を準用する。

12　第7項から前項までの期間の計算については、次に定めるところによる。

2　条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。

3　第17条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　条例第24条第2項の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

5　第18条に掲げる者は、条例第24条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第17条第8項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　第3項から前項までの期間の計算については、次に定めるところによる。

8　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

9　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の区分に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

2　減額すべき給与額は、次期の計算期間において支給する当該給与から減ずるものとする。

3　前項の場合において退職、休暇等の事由により減額すべき給与額が次期の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減ずるものとする。

4　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その計算期間ごとに合計し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合で、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び条例第16条から第18条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに合併前の豊後高田市職員の給与に関する条例施行規則(昭和36年豊後高田市規則第5号)、豊後高田市通勤手当に関する規則(昭和34年豊後高田市規則第7号)、豊後高田市管理職手当の支給に関する規則(昭和44年豊後高田市規則第3号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和43年真玉町規則第2号)若しくは職員の給与に関する規則(平成4年香々地町規則第8号)又は解散前の高田地域消防組合の職員の給与に関する規則(昭和45年高田地域消防組合規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における通勤手当の特例)

3　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における条例第14条第2項第2号に掲げる職員の通勤手当の額は、第7条第8項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける職員への通知)

4　任命権者は、条例附則第15項の規定の適用により給料月額が異動することとなった職員に対して、その旨を通知することとする。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける職員の特例)

5　条例附則第15項の適用を受ける職員に対する、第3条及び第16条の2第1項の規定の適用については、当分の間、第3条中「別表第1及び別表第2の職及び支給額」とあるのは、「別表第1及び別表第2の職により区分する支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げた額)」と、第16条の2第1項中「6,000円」とあるのは、「6,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げた額)」と、「4,000円」とあるのは、「4,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　職員の給料の切替えについては、給与制度の総合的見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例(平成27年豊後高田市条例第2号)附則第3項から第5項までの規定を準用する。

(一般職員の例による取扱い)

3　前項に定めるもののほか、職員の給料の切替え及びその切替えに伴う措置その他この規則の施行に関し必要な事項については、一般職員の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、豊後高田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年豊後高田市条例第40号)の施行の日から施行し、改正後の豊後高田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　豊後高田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和3年豊後高田市条例第3号)附則第2項、第3項又は第4項の規定の適用を受ける職員については、改正前の豊後高田市職員の給与の支給に関する規則第6条、様式第3号及び様式第4号の規定は、この規則の施行の日から令和9年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に係る経過措置)

2　豊後高田市職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年豊後高田市条例第25号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第10項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の規則第16条の2の規定を適用する。

3　前項に規定するもののほか、令和4年改正条例附則第23項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、前項の定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第3条及び第9条の規定を適用する。

4　令和4年改正条例附則第24項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(雑則)

5　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定める。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後高田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和8年4月1日から適用する。