2　促進区域内において、地域経済牽引事業促進法第4条第6項に規定する地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意(令和10年3月31日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から令和10年3月31日までに承認地域経済牽引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定するもの(以下「促進区域対象施設」という。)を設置した事業者適用工場等を有するものに限る。)については、促進区域対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(促進区域対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後の取得に限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)、に対して課すべき固定資産税を課さない。

3　前2項の規定による課税免除は、過疎地域特別償却設備及び当該設備である家屋の敷地である土地、促進区域対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して固定資産税を課すべき最初の年度以降3か年度に限る。

2　前項の規定による不均一課税は、半島振興地域特別償却設備及び当該設備である家屋の敷地である土地に対して固定資産税を課すべき最初の年度以降3か年度に限る。

2　地方活力向上地域内において、公示日から令和10年3月31日までの間に、地域再生法第17条の2第3項の規定に基づき、特定業務施設整備計画の認定を受けた認定事業者(同条第1項第2号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、地方活力向上地域特別償却設備を新設し、又は増設した者について、当該地方活力向上地域特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産(所得税法施行令第6条第1号から第3号まで又は法人税法施行令第13条第1号から第3号までに掲げるものに限る。)並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後の取得に限り、かつ、土地にあっては、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋又は構築物の建設の着手があったものに限る。)に対して課すべき固定資産税の税率は、豊後高田市税条例第62条の規定にかかわらず、初年度にあっては100分の0.14、第2年度にあっては100分の0.467、第3年度にあっては100分の0.933とする。

3　前2項の規定による課税免除又は不均一課税は、地方活力向上地域特別償却設備及び当該設備である家屋又は構築物の敷地である土地に対して固定資産税を課すべき最初の年度以降3か年度に限る。

2　前項の徴収猶予を受けようとする者は、固定資産税の法定納期限までに規則で定める申請書に、第2条、第3条又は第3条の2の規定の適用があるべきことを証するに足る書面を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定によって徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中、当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を納税者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定中、工業等導入地区内において、農村地域工業等導入促進法第5条第1項又は第2項の実施計画(以下本項において「実施計画」という。)が定められた日から平成21年12月31日までの期間(当該工業等導入地区が当該期間内に当該工業等導入地区に該当しないこととなる場合には、当該実施計画が定められた日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、製造業、道路貨物運送業、こん包業及び卸売業の用に供する設備のうち農工法省令第2条で定めるものを構成する家屋及び償却資産で所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号。以下この項において「平成16年改正法」という。)附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成16年改正法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの(展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。以下「工業等導入地区特別償却設備」という。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地又は過疎地域特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に係る部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に新設され、又は増設された設備を工業等事業の用に供する場合について適用し、施行日の前日までに新設され、又は増設された設備を工業等事業の用に供する場合については、なお合併前の豊後高田市税特別措置条例(昭和60年豊後高田市条例第19号)、真玉町税特別措置条例(昭和60年真玉町条例第3号)又は香々地町税特別措置条例(平成2年香々地町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、平成25年4月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、平成27年4月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、平成29年7月31日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、平成30年6月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第2項の規定により公示された区域内において、製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を令和3年3月31日以前に新設し、又は増設した者に対する固定資産税の課税免除の規定は、この条例の施行の日以後も、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市税特別措置条例第3条の規定は、令和5年4月1日以後に新設し、又は増設した者に対して適用し、同日前に新設し、又は増設した者に対する固定資産税の不均一課税の規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条第4号の改正規定は、地域再生法の一部を改正する法律(令和6年法律第17号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後高田市税特別措置条例の第1条第4号の規定は、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令の施行日以後に新設し、又は増設した者に対して適用し、同日前に新設し、又は増設した者に対する固定資産税の不均一課税の規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市税特別措置条例第3条の規定は、令和7年4月1日以後に新設し、又は増設した者に対して適用し、同日前に新設し、又は増設した者に対する固定資産税の不均一課税の規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊後高田市税特別措置条例の規定は、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令(令和8年総務省令第38号)の施行日以後に新設し、又は増設した者に対して適用し、同日前に新設し、又は増設した者に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税の規定は、なお従前の例による。