(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求に係る審理に要求者として出席する場合

(2)　法第49条の2第1項の規定による不利益処分に関する審査請求に係る審理に審査請求人として出席する場合

(3)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定による審査請求又は再審査請求に係る審理に審査請求人又は再審査請求人として出席する場合

(4)　地方公共団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(5)　職務に関連のある国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(6)　地方公共団体の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要であると認められる団体の役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

(7)　国、地方公共団体その他公共的団体から委嘱を受けて職務に関連する講演又は講義を行う場合

(8)　職務の遂行上必要であると認められる資格試験を受験する場合

(9)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要があると認める場合